まちなか再生とツーリズム

2018年8月15日 (水)

上野武『大学発地域再生』清水弘文堂書房

上野武『大学発地域再生』清水弘文堂書房、2009年
■ジェイムズ・ラブロック「ガイア理論」
    20世紀が積み残した課題…不健康な地球・不健康な地域・不健康な人間(p20)
■地域サステナビリティと健康力 健康な環×健康な身体×健康な心(健康知識) (P40)
    ウェルネス←市民科学(QOLの把握) (p41)
■もうひとつの科学
モード1の科学…個別学問分野の論理で研究の方向を決める(個別分析する)従来の方法
モード2の科学…社会に解放された科学研究。市民、産業界、政府の専門家などが対等の立場で参加し、社会的公共的かつ産業的な複合問題の解決策を領域横断的に探る方法。サステナビリティ学にとって重要な方法で。グローカルな視点の市民科学といって良い。               (P41-42)
 ※市民科学実験フールドとしての大学キャンパス(P43)←個別研究の縄張りの集合としての大学
■LCCレーンコミュニティカレッジ(2年生)(p.p.66-69)
・地域大学(オレゴン大学)への準備教育  ⇒高齢者大学院進学の準備教育(教養プログラム)
・職業スキルアップ(地域企業雇用者再教育(オレゴン州ユージン市))
・生涯学習・語学学習の機会提供 ⇒従来の大学開放講座
・高齢者教育プログラム(老年学、救急学、衛生学、看護学)
・地域コミュニティへの人材育成貢献
■大学の持つもの 知財(研究成果)  実践研究  政策寄与
         人財(学生>教員) PjBLの場  地域寄与
         資財(教育研究の場)共同利用 まちなかラボ提供
                   (p.p.79-83)
    ・ケミレスタウンプロジェクト(p112)
      ・カレッジリンク住宅(p134)
      ・カレッジリンク(p138) 多世代交流
■大学と市民との相互関係
大学⇒学習プログラム  ⇒カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者
大学⇒健康管理プログラム⇒カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者
大学⇒健康診断     ⇒カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者
大学⇐ 授業料      ⇐カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者
大学⇐ ボランティア   ⇐カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者
大学⇐ 基金寄付     ⇐カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者
大学⇐ 投資       ⇐カレッジリンク住宅入居高齢者・市内の個別高齢者(p136)
■健康と学びの連携
 ・柏の葉 千葉大学予防医学センター 健康データセンター 医療コンシャルジュ(P117)
   健康都市構想 柏の葉アーバンデザインセンター
 ・カレッジリンク型コミュニティ 関西大学文学部の高齢者向けプログラム+住宅建設
     世代交流型シニアハウジング(学内定期借地、学生寮複合住宅) (P133)

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2018年4月 4日 (水)

小林重敬編著『最新 エリアマネジメント』

大阪大学としてエリアマネジメントをせねばならないかもしれない。そこで、小林重敬編著『最新 エリアマネジメント』(学芸出版、2015年)を読んだ。

エリアマネジメントの肝は、ニクラス・ルーマンがいう「信頼」である。信頼とは「期待される将来の事象のために、それ以外の事象の可能性を制限して行動するというリスクを引き受けること」という。(p12)
→現状の日本の都市エリアは個別商売のパッチワークである。エリマネは難しい。
⇒その解決法は 互酬性である 
人にしてもらいたいと思うことは何でも、あなたがたも人にしなさい(『マタイによる福音書』7章12節,『ルカによる福音書』6章31節)

だから合意形成
 民主主義としての(マイケル・サンデル) ではなく
 関係主体数の増加によりコスト増大、メリット低減。利益最大値(p178)= は妥協消極的
 了解可能性の高い仮説 森栗「共創まちづくりの仮説提案」『実践政策学』4-1(投稿中)哲学

大阪大学が取り組もうとしているエリアマネジメントとは、エリマネの5原則に則せば
▪️ビジョンを決める→人を育て町を育てる
▪️エリアを決める →自治体内の某都心
▪️誰がマネジメントを行うかを決める
             →人育ては大阪大学が行う。建設ーリノベは、権利者の実践会、TMO等
▪️何をマネジメントするか決める→共創対話の場(カフェ・研究会、PjBL、寄付講義)
▪️マネジメントの収入源を決める→大型申請 将来はコンソーシアムによる官民連携PJ

  エリマネの収入源を後から考えるのは難しい。開発案件なら先にコージェネレーション設備で地域発電・冷暖房管理にイニシャル投資し、それをランニングとして皆で返していく。投資には、ファイナンスを集めれば良い。(小林『最新エリアマネジメント』所収、村木美樹「環境エネルギーの視点から」p.p.182-187)⇒開発案件があるので、検討余地あり。

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2018年3月30日 (金)

学びあいの場が育てる地域創生ー産官学民の協働実践

エリアマネジメントは人育てだと確信する私が参考になったと感じた本。
 富士ゼッロクスの支援により開設された遠野みらいづくりカレッジでは、東日本の被災地域の後方支援地区での価値発見の地域づくりを、コミュニケーション技術を使いすすめようとしている。崇城大学、法政大学、専修大学、東京大学i.schoolなどが入り込み、世界中の学生を公募して学んでいる。
 実践知、集合知を重視し、そのコミュニケーションによる納得をすすめるフィールドワークをすすめている。それは標準化された技術的合理性を超えた、Reflection通して身につく、意味を模索する対話である。(P.P.24-33)
 このあたりは、森栗「実践政策のためのエピソード記述の方法」『実践政策学』3ー1、「共創まちづくりの仮説提案」『実践政策学』4ー1(投稿中)に近い考えである。ただ、私はフッサール現象学と民俗学の方法でこれを仮設しているが、本書では論理学的枠組みはない。
 このフィールドワークでは、ソーシャルキャピタルマップ、ナラティブ地域資源、年表を作ろうとし、それをもとに連携実施を考えているようだ(p.113)。

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2016年7月26日 (火)

子ども食堂

「こども食堂とは、こどもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂」。
それだけ。
「こども」に貧困家庭という限定はついていない。
「こどもだけ」とも言っていない。
大事なことは、子どもが一人ぼっちで食事しなければならない孤食を防ぎ、さまざまな人たちの多様な価値観に触れながら「だんらん」を提供することだ。
だから、一人暮らし高齢者の食事会に子どもが来られるようになれば、それも「こども食堂」だ。

「こども食堂を開く時『困っている人やお金がない人は来てください』と言ったら、絶対に来ないでしょう。また、そんな情報も届かないかもしれません。特にひとり親の方々は支援や制度、人や地域とつながる時間の余裕が全くありません。
問題はお金だけでなく「時間」と「つながり」の困窮による孤立です。子ども食堂の意味は“単に子どもがご飯を食べる場所”ではありません。子どもも大人も社会的孤立の状態にあって得られない情報や、支援、制度利用、つながりを得られる場が必要です。日中は行政と学校というセーフティネットがあります。もうひとつ、地域が「生きること」を支える役割を果たせるようになってほしい」

”場”としてのこども食堂
「むしろ、より積極的に、多世代交流型になることが望ましい」と近藤さんは言う。
孤食をわびしく感じるのは、子どもだけではない。
若者もお年寄りも、仕事で疲れて食事をつくる元気の出ない母親や父親も「今日はちょっと食べに行こうかな」と寄れればいい。
そして、子どもは食事後に遊んでもらったり、ちょっと勉強を見てもらったり、 母親や父親は人生の先輩たちから子育てのアドバイスを受けたり、地域の子育て情報を交換したり、お年寄りは、子どもと遊んであげることを通じて子どもに遊んでもらえばいい。 そこに障害のある子どもや大人がいてもいいし、外国籍の子どもや大人がいてもいい。より多くの人たちが「自分の居場所」と感じられるようになることが理想だ、と。

 支援ではなく、命をともに守る、つながりの場づくりなんだと知った。
湯浅誠「子ども食堂で考える、貧困 対策に必要なこと」 東洋経済ONLINE 2016/7/23・24

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2016年4月 5日 (火)

四国落人山地の豊かさと予土急行国道33号線

土居商店の先先代の頃は、国道古床から山中に入った黒藤川の楮、三又を集め、高知に出荷していた。土居の出荷で、和紙の価格が左右された時もあった。黒藤川は、平家落人・源三位頼政の子孫といわれる。

1894年(明治27年) 四国新道の全線(最後の松山ー高知間)開通


1934年に四国で最初の省営自動車線として予土線(鉄道を補完するものとして)が開業、後に鉄道との通し貨物取り扱いもする。
 この頃、高知松山国道が整備されたので、黒藤川の土居商店は国道の古床バス停に下りてきた。
1950年7月15日 - 松山・佐川間急行便が設定された。
1965年7月15日 - 12人乗りマイクロバスで始めた特急便の車両を大型化した。
 この頃の土居は、建築材料など、なんでもしていた。

1999年 古い家を壊し、ええもん屋を始めた。地域が衰退する中、地元の良いものを残したい思いで、建て替えた。

 当時は電源開発の工事、道路の工事があり、仕入れの弁当でも、飛ぶように売れた。

 当初、食堂は考えていなかったが、大阪で板前をしていた黒藤川 の人が地元に戻り道路工夫をしており、料理を教えてくれた。お客を自分の味に慣らせるなど、営業の仕方も教えてくれた。ふわっとした巻き寿司の作り方も、息子に教えてくれた。
2002年9月1日 - 「なんごく号」全廃とともに落出~高知間の急行バス路線を廃止。落出~佐川間は同年7月1日から黒岩観光バスとなる。
 松山からバイパスができたので久万高原までは人が来る。しかし、JRバス久万線が来るのみの土居は、四電の工事宿舎を払い下げを受けて、農家民宿をやっているが、なかなか人がい来ない。
 娘が久万のお茂ご酒造に嫁に行ったが、酒造業をやめた。そこで。蔵でこんにゃくづくり、甘酒づくり、ピクルスづくりをし、農家民宿の広報もお茂蔵で展開しようと考えている。平家の落人の豊かさの代表として、平家こんにゃくを売り出したい。
 何よりも立派な蔵を活かして、山の豊かさ、平家の誇りを伝えたい。

 女性が醤油蔵をビフォーアフターで改造し、醤油カフェをやっている、京都府京丹後市の大丸醤油に、家族で見学にいって、これからの山の豊かさ、蔵の表現を考えようと思っている。

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2015年11月 2日 (月)

石鎚山から太平洋を見る

2Photo
若き日の空海は、山岳宗教者に教えを請い、石鎚山で修行したという。石鎚山からは、眼下に瀬戸内海、室戸岬、足摺岬が見え、広い天空と二つの海、水平線を一眼にし、宇宙を体得し、空と海、空海の号を得たと岩波新書で聞いた。4年前、山上の神官に伺ったところ、「秋に来なさい」といわれた。
http://morikuri.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-0e88.html
昨日、神戸の地域資源研究会の仲間5人と登った。天気予報は、見事にハズレ。晴天のなか、鎖場を踏破した。成就社では、荷物を運ぶ郵便局員がほら貝を吹いておられお話を伺った。
 企業経営の参加者は、弥山頂上から天狗岳への尾根迂回ルートを探し最高峰を目指したが、私は尾根トップの岩の角にしがみつき千仞の谷を覗き(4年前と同様)、最高峰に到着した。
 瀬戸内に沈む夕陽に島々や周防大島、上関、しまなみ街道がくっきりと浮かび上がった。陽が沈み、漆黒のなかに道後温泉、今治来島大橋が浮かび上がり、振り返ると須崎の町明かり、はるか向こうに高知の明かり。空には、満点の銀河。
 仲間と580円の缶ビール、300円の焼酎を呑んで、20時、眠る。
 24時、トイレに行った後、山上山荘の外に出る。月の光がこうこうと山上を照らし、星は数えるほどしか見えない。
 朝5時、仲間と起床、石油ストーブを囲んで日の出を待つ。5:55空が明るんだので外に出る。明けの明星、オリオン座、北斗七星が冷気に輝く。朝のお勤めで石鎚大神に祝詞をあげると、日の出となった。朝陽で土佐湾が輝き、羽根岬or手結岬の先に室戸の湾が見える。広い太平洋の水平線が朝陽をあびて輝いて見えた。
 ふりむくと、石鎚山の影が瀬戸の朝もやに映っていた。ブロッケン現象である。
宇宙を感じるとは、めくるめく地球の動きと、地球における自分の座標を認識する、こういうことなのだ。 天候に恵まれ、感謝。
20151101





 

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2015年5月26日 (火)

うめきたBID:まちづくり協力金の徴収と運営

 BIDとは、民間が行うエリアマネジメント活動の資金を自治体が再配分し、公共空間の管理も一体的に任せて街づくりを推進する制度だ。欧米で広がりをみせている。この4月、大阪市が国内で初めて運営をスタートさせた。(日経BP・新公民連携最前線2015.4.8)
 大阪市は2015年4月、大阪市が日本で初めてBID(Business Improvement District、ビジネス活性化地区)の制度運用を始めた。対象となる地域は、JR大阪駅北側の大規模複合施設「グランフロント大阪」を含む「うめきた先行開発区域」7ヘクタールのエリアだ。そのエリアの地権者12社で構成したエリアマネジメント団体「グランフロント大阪TMO」(大阪市)が、制度適用の第1号団体となる。欧米型BIDでは、あるエリアの街づくりに充てるための資金を、その対象エリアの不動産所有者などから税金として徴収し、エリアマネジメント団体の活動資金として再配分する場合が多い。国や州の法律に基づいて目的税的に機能している。この資金を原資として、エリアのプロモーション活動やイベントなどの収益事業を行うこともできる。税以外の活動原資としては、事業収益や寄付金などもあり、BIDへの寄付金は税制優遇の対象となる。
大阪版BIDは、既存の都市再生特別措置法や都市計画法、地方自治法などの法律の一部を、2014年に施行した大阪市エリアマネジメント活動促進条例でつなぎ合わせて構成しており、BIDのための新たな税制が創設されたわけではない。都市再生特別措置法の「都市再生推進法人」の枠組みを使い、地方自治法の「分担金」を財源としている。
 特定エリア内の不動産所有者から市が分担金を集め、所有者で構成するエリアマネジメント団体に補助金として交付するという流れだ。
03_2
 制度の縛りがあるため、大阪版BIDの場合、この補助金を使えるのは明らかな非収益事業のみに限られる。うめきた先行開発区域でいえば、街灯やベンチの設置、警備員の配置などだ。対象エリアで補助金を使う事業はすべて、大阪市と同団体の間で締結した「都市利便増進協定」(都市再生特別措置法)にのっとる。都市利便増進協定とは、街づくりのルールを地域住民が自主的に定めるための制度だ。
 補助金の受け皿となる都市再生推進法人は公益法人ではなく一般社団法人であるため、企業からエリアマネジメント団体への寄付についても、欧米型のような大きな税制優遇はない。

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2015年5月19日 (火)

京都市歩道橋半数撤去と「歩くまち」条例

京都新聞「京都市の歩道橋、半数撤去へ」20150519 「車の通行のために歩行者に苦労をかける歩道橋は、『歩くまち』を目指す京都とは方向性が違う」(土木管理課)としている。市長がビジョンを持ち、条例を定めることで、町は変わる。町を変えるということは、制度改革も重要だが、一方でまちづくりの方針を打ちたて条例化して実行することではないか。基礎自治体の意味はそこにある。大阪は、これからが問われている。
 そういえば、都構想で大役を果たされた某先生と、昔、神戸市加納町3交差点で、歩道橋を無視し「こんなもん、撤去してまえ」と肩組んで横断し、中央幹線の深夜のクルマを停めたことを思い出した。もう時効ですが・・・。闘争の彼も、こんな地道で優しいところがある。
 京都のクルマより人を大切にする政策は、サルコジ政権のグリーンイノベーションと同様であり、観光のみならず、京都のソフト産業(ワコール、島津、村田、オムロン、タキイ、任天堂、ユアサ、堀場、ローム、京セラ)を支える。
 これからの神戸、大阪はどうするのか。そろそろ、考え直さねばならないのではないか。 住民投票の結果は、大阪の誇りを残して、変えてくれよということではなかったか。2015051900000001kyt0005view_3

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2015年5月18日 (月)

クルマのない神戸トアロードはこんな美しい街だったのか!

神戸の街が好きなつれあいの父が85で亡くなり、85の義母を西宮に呼び寄せ同居。
昨日、大丸神戸店ガレリアのオープンカフェでコーヒーを飲んだ。美しい町並みだが、対面のニッケ本社前は、普段は通過・停車車両で汚い。
 昨日午前は、神戸まつり前でとても美しい。
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2015年1月15日 (木)

お遍路のインバウンド観光、

にし阿波インバウンドフォーラム」(徳島県)で、エラリー・ジャンクリストフ(DOUBLET社、翻訳者)、松山良一(日本政府観光局JINTO理事長)、川瀧弘之(国交省観光庁観光地域振興課長)、清水慎一(観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長)、らのお話を伺った。そのメモ
■フィーチャーブランド社 国家ブランド指数(2014-15)ランキング
・総合ブランド では、日本、スイス、ドイツ、スウェーデン、カナダ、ノルウェー、米国、豪州、デンマーク、オーストリア
・観光ブランド では、イタリア、日本、米国、カナダ、豪州、フランス、ニュージーランド、スイス、ドイツ、オーストリア
ところが
・世界経済フォーラム(WEF)旅行・観光競争力指数(2013)ランキング では
スイス、オーストリア、スペイン、英国、米国、フランス、カナダ、スウェーデン、シンガポール、豪州、ニュージーランド、オランダ、日本14位(これでも2011年22位から8ランクアップ)
・外国人訪問者数 フランス8473万人(6600万の人口で)、以下、米国6977万人、スペイン6066万人、中国5569万人、イタリア4770万人、以下、対、マレーシア、香港、マカオ、韓国、シンガポール・・・日本27位1036万人
 フランスを基準にすれば、2020年までに2000万人のインバウンドではなく、1億人のインバウンド客にせねばならない。
■観光の名目GDP構成比は5%24兆円(H24)=建設業6%27兆円
 雇用誘発効果399万人 全就業者の6.2%(H24)
 国内旅行消費額のインバウンド比率 6%(日本)⇒しかし、フランス34%、英国17% 韓国47%
■四国に関して "National Geographic Traveler” 2012,1 四国特集 Japan’s Past Perfect
 GeoEx社 Don George “Journey through Ancient Japan”
Mountain Hiking Holidays社“Hiking Temple to Temple in the Lost Japan”
ex.特定の資源を結んだ観光ルート ロマンチック街道=復興ドイツの戦略
 だったら、四国はお遍路のDNAやろう!
  外国人目線によるインバウンド=そこにしかない、行かないとわからない お接待
  インバウンドの絞込み   お遍路!
  広域連携:ワンストップサービス、 お遍路インバウンドのプラットフォームが必要だ
  インバウンドのための不安の解消=WiFiスポット、二次交通情報・高速バス整備、多言語サイト(SNS)、レンタカー活用・ガイド
 ⇒これらは、以前から私が言ってきた事。誰がやるのか、川瀧さんの言葉で言えば、お遍路のインバウンドは必然。逃げられない。誰が、腹をくくってするかだ。
▼エラリー・ジャンクリストフさんのすばらしい指摘「ニューヨークタイムス 世界50の観光地 で、四国遍路「弘法大師1200年祭がすんだ。今年から、ゆっくりまわれる」
Shikoku pilgrimage to temple to temple in the Lost Japan さて、誰が覚悟を決められるか?

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