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2016年7月29日 (金)

木村斉「稼ぐまちが地方を変える」NHK新書、2015

・ビルのゴミをまとめて(時間、場所)コンペにするとコストを170万円下げれる。この削減効果の1/3はビルオーナーの利益、1/3はテナントの共益費減額、残りはまち会社の利益pp60-62
・城崎温泉 多数の旅館のエレベーターの共同メインテナンス契約 400万円削減 西村家が旗振り。この利益もオーナーに1/3、テナントを通じてサービスに1/3、まちづくり再投資pp124-125
・米国 不動産オーナーがまちの価値をたかめるために連携→BID(Business Improvement District)負担金p73‐
 しかし、日本では身銭を切って自分のまちに投資するビルオーナーはいない。不満があれば役所や政治家に頼み込む。「損はしたくないが、得はしたい」。不動産価値は右上がりのなかで、景気で加速し、まちの価値は行政が作ると、思い込んでいる。p76
⇒現実は不動産価値があがらない。地方では下がる。これからは都市間競争だから、まちに投資すべき だが、なかなか気づかない。だから、まち会社(官営のまちづくり会社じゃない)が大切。
・目的の明確化が大切・・・「コミュニケーション」「活性化」なんて、何もいっていないのと同じ・・・全員合意ではなく、投資する中間を2-3人 が大切pp105-107、111-114
・目的が決まったら先回り営業し、営業目安にあわせた建設投資をすれば良いp123

■森栗の疑問・・・経営論としては正しい。だったら、下手なまちづくなど不要で、蔦屋が枚方Tサイトをつくれば、それで充分。銀行も蔦屋のコンセプトに連携し郊外で17時以降も土日も開ける空中店舗、公開会議スペース・・・。市民合意や市民主体など不要、コンシューマーがデータとして管理される。Tサイトが最も効率のよいまちづくりだが、それで良いのか?

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