歴史から考える府市合併と大都市自治

名古屋の栄公園振興の竹内栄造さんにお教えを得たとき、大都市自治に関する話題と資料を得たので、記録しておきたい。
　明治22年の市制がスタートし、弘前、盛岡、秋田、山形、米沢、仙台、新潟、富山、高岡、金沢、福井、水戸、横浜、静岡、名古屋、津、堺、和歌山、神戸、姫路、松江、広島、赤間（下関）、高知、福岡、久留米、佐賀、長崎、熊本、鹿児島が市制をひいた。
　廃藩置県以後、官選の県、直属の道、天皇の所在可能性：宮内府を置く三府（東京、大阪、京都）があり、台といであるから自治を認めない特例制度のなかにあったが、明治31年、ようやく特例廃止となって、自治を獲得した。
　昭和22年、地方自治法に５大市に対する特別市制度ができたが、５大府県側の巻き返しにより、特別市住民投票の範囲は、府県住民としてしまい、府県のなかで大都市人口が半分を越えているのは、当時は京都市のみで、一致して特別市を実現できなかった。
大阪府　2976千人（大阪市1294千人；43％）
　　税収･税外収入　大阪府585087千円（大阪市439213千円；84％）
京都府　1622千人（京都市915千人；56％）
　　税収･税外収入　京都府2000074千円（京都市100246千円；77％）
兵庫県　2826千人（神戸市502千人；18％）
　　税収･税外収入　兵庫県379270千円（神戸市147346千円；53％）
愛知県　2919千人（名古屋市719千人；35％）
　　税収･税外収入　愛知県330648千円（名古屋市182267千円；68％）
神奈川県2020千人（横浜市707千人；35％）
　　税収･税外収入　神奈川県267661千円（名古屋市198945千円；68％）
これをみると、57％人口14％収入の大阪府が、84％収入の大阪市が、いかに魅力的かがわかる。
　今回の都構想では、堺市が協議に参加しなかったことから、大阪府全体での住民投票とはならなかった。大阪市民は、危うく400年の自治を失うところだったことを自覚すべきである。