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2015年7月13日 (月)

歴史から考える府市合併と大都市自治

名古屋の栄公園振興の竹内栄造さんにお教えを得たとき、大都市自治に関する話題と資料を得たので、記録しておきたい。
 明治22年の市制がスタートし、弘前、盛岡、秋田、山形、米沢、仙台、新潟、富山、高岡、金沢、福井、水戸、横浜、静岡、名古屋、津、堺、和歌山、神戸、姫路、松江、広島、赤間(下関)、高知、福岡、久留米、佐賀、長崎、熊本、鹿児島が市制をひいた。
 廃藩置県以後、官選の県、直属の道、天皇の所在可能性:宮内府を置く三府(東京、大阪、京都)があり、台といであるから自治を認めない特例制度のなかにあったが、明治31年、ようやく特例廃止となって、自治を獲得した。
 昭和22年、地方自治法に5大市に対する特別市制度ができたが、5大府県側の巻き返しにより、特別市住民投票の範囲は、府県住民としてしまい、府県のなかで大都市人口が半分を越えているのは、当時は京都市のみで、一致して特別市を実現できなかった。
大阪府 2976千人(大阪市1294千人;43%)
  税収・税外収入 大阪府585087千円(大阪市439213千円;84%)
京都府 1622千人(京都市915千人;56%)
  税収・税外収入 京都府2000074千円(京都市100246千円;77%)
兵庫県 2826千人(神戸市502千人;18%)
  税収・税外収入 兵庫県379270千円(神戸市147346千円;53%)
愛知県 2919千人(名古屋市719千人;35%)
  税収・税外収入 愛知県330648千円(名古屋市182267千円;68%)
神奈川県2020千人(横浜市707千人;35%)
  税収・税外収入 神奈川県267661千円(名古屋市198945千円;68%)
これをみると、57%人口14%収入の大阪府が、84%収入の大阪市が、いかに魅力的かがわかる。
 今回の都構想では、堺市が協議に参加しなかったことから、大阪府全体での住民投票とはならなかった。大阪市民は、危うく400年の自治を失うところだったことを自覚すべきである。

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