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2015年5月

2015年5月26日 (火)

うめきたBID:まちづくり協力金の徴収と運営

 BIDとは、民間が行うエリアマネジメント活動の資金を自治体が再配分し、公共空間の管理も一体的に任せて街づくりを推進する制度だ。欧米で広がりをみせている。この4月、大阪市が国内で初めて運営をスタートさせた。(日経BP・新公民連携最前線2015.4.8)
 大阪市は2015年4月、大阪市が日本で初めてBID(Business Improvement District、ビジネス活性化地区)の制度運用を始めた。対象となる地域は、JR大阪駅北側の大規模複合施設「グランフロント大阪」を含む「うめきた先行開発区域」7ヘクタールのエリアだ。そのエリアの地権者12社で構成したエリアマネジメント団体「グランフロント大阪TMO」(大阪市)が、制度適用の第1号団体となる。欧米型BIDでは、あるエリアの街づくりに充てるための資金を、その対象エリアの不動産所有者などから税金として徴収し、エリアマネジメント団体の活動資金として再配分する場合が多い。国や州の法律に基づいて目的税的に機能している。この資金を原資として、エリアのプロモーション活動やイベントなどの収益事業を行うこともできる。税以外の活動原資としては、事業収益や寄付金などもあり、BIDへの寄付金は税制優遇の対象となる。
大阪版BIDは、既存の都市再生特別措置法や都市計画法、地方自治法などの法律の一部を、2014年に施行した大阪市エリアマネジメント活動促進条例でつなぎ合わせて構成しており、BIDのための新たな税制が創設されたわけではない。都市再生特別措置法の「都市再生推進法人」の枠組みを使い、地方自治法の「分担金」を財源としている。
 特定エリア内の不動産所有者から市が分担金を集め、所有者で構成するエリアマネジメント団体に補助金として交付するという流れだ。
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 制度の縛りがあるため、大阪版BIDの場合、この補助金を使えるのは明らかな非収益事業のみに限られる。うめきた先行開発区域でいえば、街灯やベンチの設置、警備員の配置などだ。対象エリアで補助金を使う事業はすべて、大阪市と同団体の間で締結した「都市利便増進協定」(都市再生特別措置法)にのっとる。都市利便増進協定とは、街づくりのルールを地域住民が自主的に定めるための制度だ。
 補助金の受け皿となる都市再生推進法人は公益法人ではなく一般社団法人であるため、企業からエリアマネジメント団体への寄付についても、欧米型のような大きな税制優遇はない。

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2015年5月19日 (火)

不親切曲線

Photo_2劇団衛星を率いる蓮行先生は、まちづくりに造詣が深く、大阪大学の同僚である。
 過日、メディエーション・ファシリテーションなど対話法の授業に、ゲストとしてお迎えした。
 その折、右の曲線を示し、充分な用意をしておらないのは、教育効果をあげるためであると説明された。
 一般に、教員が努力し工夫すればするほど、教育効果は低減し、教員が、わざと努力をしないように工夫すると、学生に対する教育効果は最大になると仰せられた。

 蓮行先生は、演劇のまちづくりへの応用に挑まれているが、まち・みちづくりのメンバーへの適応を、あらかじめ想定せず、状況に応じて話題意提供していただいた。果たして、努力を重ねて熱心に研究し提示した私のコンテンツよりも、蓮行先生のほうが、ずっとインパクトが強かった。
 この図は、蓮行先生の発案であるが、ビジネス特許もとられていないといわれたので、わが、まちみちコミュニケーション研究室の貴重な財産として、ブログにあげさせていただく。
 貴重な図なので、お使いの折は、蓮行先生のこの図の紹介者、森栗に一言お断りください。蓮行先生と検討の上、条件を示して許可します。

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京都市歩道橋半数撤去と「歩くまち」条例

京都新聞「京都市の歩道橋、半数撤去へ」20150519 「車の通行のために歩行者に苦労をかける歩道橋は、『歩くまち』を目指す京都とは方向性が違う」(土木管理課)としている。市長がビジョンを持ち、条例を定めることで、町は変わる。町を変えるということは、制度改革も重要だが、一方でまちづくりの方針を打ちたて条例化して実行することではないか。基礎自治体の意味はそこにある。大阪は、これからが問われている。
 そういえば、都構想で大役を果たされた某先生と、昔、神戸市加納町3交差点で、歩道橋を無視し「こんなもん、撤去してまえ」と肩組んで横断し、中央幹線の深夜のクルマを停めたことを思い出した。もう時効ですが・・・。闘争の彼も、こんな地道で優しいところがある。
 京都のクルマより人を大切にする政策は、サルコジ政権のグリーンイノベーションと同様であり、観光のみならず、京都のソフト産業(ワコール、島津、村田、オムロン、タキイ、任天堂、ユアサ、堀場、ローム、京セラ)を支える。
 これからの神戸、大阪はどうするのか。そろそろ、考え直さねばならないのではないか。 住民投票の結果は、大阪の誇りを残して、変えてくれよということではなかったか。2015051900000001kyt0005view_3

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2015年5月18日 (月)

クルマのない神戸トアロードはこんな美しい街だったのか!

神戸の街が好きなつれあいの父が85で亡くなり、85の義母を西宮に呼び寄せ同居。
昨日、大丸神戸店ガレリアのオープンカフェでコーヒーを飲んだ。美しい町並みだが、対面のニッケ本社前は、普段は通過・停車車両で汚い。
 昨日午前は、神戸まつり前でとても美しい。
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2015年5月17日 (日)

条文比較分析からみる公共交通条例の含意

南総一郎『交通科学』第45巻2号、2015年、7-16頁。
 2013年交通政策基本法に前後して、7基礎自治体、1県で、公共交通条例が定められている。その整理をしている。
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 福岡市以外は、ほぼ総合交通計画と関わり、交通空白区地対策が目的とされ、交通事業者、自治体、市民の責務が記されている。奈良県を除いて、財政上の措置、交通協議会などが明記されている。
 条例により制度的担保をし、財務的位置ずけを明示していることは、評価できるが、誰がするのか、住民自主運行組織以外は、計画運営の主体が明示されていない。また、道路に関わる事項についても、一部、自転車以外の記述はない。
 1741基礎自治体のなかで7条例のみ、47都道府県中、奈良県しか、公共交通条例がない。 条例を定めビジョンと財務措置を明示しすることは、交通政策の基本ではないか。
 加えて、公共交通政策が、自転車・道路との関わりを視野に入れた総合交通政策でなければ、まちづくりとして展望がない。そもそも、そのビジョンを実現する運営体を明示することが、今後の課題であろう。

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2015年5月13日 (水)

フランス交通負担金の制度史と政策的合意

南聡一郎『財政と公共政策』(第34巻第2号、2012年、122-137頁)は、興味深い。
 もっとも驚いたのはフランスの交通税が、正確には税ではなく、CGCT地方公共団体基本法典第L2333-64条にもとづき、地方自治体やコミューン、複数のコミューンが、交通負担金を求めているにすぎないことだ。租税基本法典を根拠とする地方目的税ではないことだ。したがって、徴収業務は税務署ではなく、社会保険機構が行うことを指摘している点である。
 こうして、9人以上の事業所は、パートタイムを含めて、交通負担金を求められ、それで公共交通が維持されている。
 右肩上がりが終わり、通勤手当の増加を期待できなく、独立採算を求められる日本の公共交通事業者は瀕死の状況である。こうしたなかフランスの公共交通協力金は参考になる。ただしフランスの交通負担金は、従業員送迎サービスなどを独自に行っている事業所には除外される。
 さらに南論文の興味深いとことは、ミッテラン政権では、交通権として制度がつくられたが、シラク政権下では、渋滞対策:環境問題として充実化されたことを指摘している点である。最近のサルコジ政権では、グリーンニューディールとして、道路建設抑制とあわせて公共交通充実をすすめている指摘も興味深い。
 はたして、日本では自動車産業が総合組み立て業として基幹であるから、公共交通投資ができないのであろうか。確か、日産はルノーの傘下ではないか。ないのは、グリーンニューディールなどの政策ビジョンである。
 日本では交通税がないから、公共交通運営の交通連合ができないのか。そんなことはない。ないのは、自治体の交通ビジョンと交通政策である。京都市では歩くまち京都を条例化して、革新的な施策を展開しているではないか。嵐山の渡月橋は観光繁忙期、通行禁止になったではないか。京都市など先進地以外の自治体にないのは、政策にもとづいた条例=制度的担保である。
 日本では地方財務が逼迫しているからLRTやBRT(高規格バス)ができないというが、違う。サルコジ政権では、グリーンニューディールとして、道路建設を調整し、公共交通に投資している。日本でも、道路予算は社会資本費になっている。日本にないのは、地方政策のビジョンとリーダーシップである。
 自治体が、国の制度を活用し、
・ビジョンを明確にして条例化し、
・市民(事業所)は少しの協力金を、役所は道路予算の少しを転換し、
・従業員送迎・客送迎バスをやっている企業はその予算を協力金として路線化に振り向ければよい。
 生み出された予算で、交通連合運営体をつくり、上下分離の経営体とすればよい。
 日本には法も税もない。フランスはいいなあと綺麗なLRTの写真を見て、楽しむ「評論家鉄ちゃん」で良いのか。お金がないからできません「言い訳自治体」で良いのか。
北海道東北地域経済総合研究所原稿より)
 ここで助成対象になっている交通モードは、LRT・BRTにとどまるものではない。TCSP(専用走行路を有するすべての公共交通機関)という概念である(塚本、南、吉川、ペリー「フランスにおける都市交通政策の転換とトラムプロジェクト」『大阪産業大学人間環境論集』14、2015年)。専用走行路という点が重要であり、場合によっては道路空間の再構築が必要となる。

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2015年5月 9日 (土)

1番→二泊バス送迎→遍路ころがし→建治寺滝修行

20150502朝5時、滝修行、般若心経3回。1-2回目は、読経が途切れるが、3回目からは体が慣れるのか、途絶えることなく読経。
 次番を待つ、日本みち研究所理事長:筑波大学 石田先生
女性も含めた有志の学生も参加。

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ひまわりを植える

西宮北口まちづくり協議会(昭和園自治会も参加)活動の一環として、公同幼稚園の元父兄の玉葱畑の間のひまわり苗を18取り、津門川沿い遊歩道に、13本植えた。残り5本は、商店街が委託を受けている駅前公園。
 園長、副牧師、信者の美化委員の女性とで、雨の中作業。雨の日が根がつきやすい。
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