マンションのコミュニティ化の成功手法
地域活動の担い手は、どんどん少なくなり、高齢化が激しい。一方で、都心にはタワーマンションが林立し、誰も町会に加入しない。そもそも、うっ遠しい人間関係が嫌だから、マンションを選んだのだから・・・。でも、住民の80%がマンションだという地域で、旧来の熱心な高齢者にのみ、コミュニティ活動を任していて良いのだろうか。そこに補助金をつぎ込むのは、妥当だろうか?
この課題に挑んだ地縁組織のリーダーがいる。
某政令大都市では、地縁組織の多様な参画、事業的な取組み、新しい担い手をめざして、町会のみならず、企業や学校、NPOを含む多様な主体が連携した活性化協議会を作っている。その活動を支援する中間法人も事業委託されている。
とへいえ、実際は、旧来の町会がベースで、高齢のリーダーは町会活動に誇りを持ち、熱心にやっているが、ともすれば、「新しい住民は入れん」と地域活動を私物化することも少なくない。
ある区では、中間支援団体が、皆が出会うラボを開いたところ、A町会長が参加し、関心を持ってきた。「マンションにも呼びかけんと、町会は尻すぼみや」
A会長の模索が始まった。
中間支援団体は考えた。地域のマンションの位置、個数、分譲か賃貸か、管理組合があるのか、などを一覧表にした。まずは「みえる化」でわる。
この一覧を見たA会長、どこから声かけしようか、どんな内容で町会加入を呼びかけようか、中間支援団体と議論しだした。
「よし、このマンションにしよ。広報誌配布と、防災訓練のよびかけから話をしてみよう」
A会長と中間支援は、一緒になってマンションを回りだした。町会加入の成果は、予想以上に得られ、かつ、ブログ運営など特技のある人材が発見でき、協力してくれるようになったという。
(上記、複数の区での成果を組み合わせてデフォルメしている)
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