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2014年5月31日 (土)

青少年問題協議会

 A市青少年問題協議会に出た。地方青少年問題協議会法に基づく法定会議であるので、市長が会長となるものであるが、法律が改正され、市長でなくとも良くなった。A市長の意向もあり、青少年問題は区に任せる方向であり、かといって法定協議会であるA市青少年問題協議会を廃止するわけにもいかない。そこで、私が会長候補として火中の栗を拾うため協議会に出ることになったようだ。
 メンバーである(都道府県)警察本部生活安全部長のお話によれば、
・A市は少年の刑法犯比率が全国ナンバーワン
・刑法犯少年は、特定者に集中し再犯が多い。
⇒警察は、小学校段階で犯罪被害防止教室や、事後はたちなおりセンターなどで支援しているが、家庭や地域での居場所、立ち寄り場がないことが問題である
 これに対して、
■地縁組織における子ども事業に長年関わった委員
「家庭に居場所がない、家庭が問題だとは悲しい」という発言
⇒家裁保護関係の方だったか?
「従来は、皆が不良になる危機(ちょっと不良に憧れる気持ちも含め)をもってきたので、その保護育成として、スポーツ指導、キャンプ、青少年会館、野外活動施設、こども文化センター、こどもの日行事などが意味をもっていた」
⇒青少年指導員代表
「これまでも不良になりかける子どもをスポーツ指導(無償)で救ってきた青少年指導員からすれば、今更、居場所がないといわれても、自分たちは役割ははたしてきた。A市の青少年指導員は無報酬にも関わらず平均年齢約40歳と活発に活動してきた。不良に行かさないよう努力してきた。そうした事業を区に移行するというならそれでも良いが、予算を減らすようでは困る」
■政治家x行政
「子ども青年予算は確保し、小学校校庭芝生化などを推進している。きめ細やかなサービスをするため、予算を区役所に移動し、子ども青少年施策を展開している」
⇒市民
「学校と地域が結びつこうと思っても、学校選択制などの施策は、地域で子でもを守る活動に逆行している」
⇒政治家
「それは政治判断」
◆プレーパーク運営や母親かけこみ寺を運営しようとしている医師
「現実は、今日ではA市内の社会格差が広がり、子どもの貧困を産み出し、特定者再犯の大きな誘因になっている。格差のもとで子どもの居場所、たまり場、相談相手がいない。老人憩の家・老人の見守り・老人への食事サービスはあるのに、子どもの虐待、食事を与えられない子ども、育児放棄からの逃げ場がないのは、行政施策としてバランスを欠いている。さらには、そうした子供の貧困、家庭崩壊を作り出しているのは望まない妊娠、ドメスティックバイオレンスがあり、格差と子どもの貧困が連鎖、再生産されている」
 「近所の親切なおばちゃんが、親切心で注意してあげても解決する問題ではない」

「むしろ、妊婦サポート、母親駆け込み寺・カウンセリング、子どもの居場所としてのプレイパーク、学習支援の子どもの家に学生など外部人材が入り込むなどが必要である。PTAも学校、地域、親が連携せねばと思っているが、十分な連携がとれていない」

 スポーツ指導している青少年指導員も、子ども会を運営している人も、母親カウンセリングしている医師も、政治家も行政も、親切なおばちゃんも、みんな誠実に動いているのに、大都市として、子どもの貧困の解決の糸口が見つけられない。
 私は「子供の貧困」という現実が、自分の身近にあり、しかもA市の責任を負ってしまい、眠れぬ夜を明かした。
 医師会の理事の母親カウンセリングや、プレーパーク運営の民間団体など市民の努力が救いであるが、どう施策を展開すべきなのか、絶句している。

 

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