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2013年12月16日 (月)

これからの地方の交通

首都圏の問題意識で政策を決められたは、地方はもたない。
 関西は人口減、産業後退、中心市街地衰退、高齢化、インフラ老朽などの先進?である。
ゆえに、この問題状況を新産業創出のチャンスととらえ、新しい都市インフラビジネスモデルを提出せねばならない。

■基軸…
①新しい移動インフラビジネスの創出
 ・道路空間の再構築、ファイナンシング、リート化・PPPなどによるインフラ維持管理、及びその技術開発と実験、及び新技術のリース化など
 ・道路と都市空白開発、DMTなどとの連携した開発などのPPP
 ・交通の上下分離の上をファイナンス会社や地域事業者投資などを集めたビジネスモデルを展開する(ex.茨城交通がモデル)
②クロスオーバートランジット
 ・流通のクロスオーバー(人口減少期の貨客混乗、流通員による安否確認・買物代行)
 ・クロスオーバーサービス(福祉、教育、流通と交通との融合)
                  ex.スクールバス混乗がさきがけ
 ・デュアルモード・トランジット(DMT)
  鉄道>軌道>光誘導無人燃料電池バス>BRT>バス>コミューター>タクシー>
  >カーシェア>マイカー>超小型EVシェア・タウンサイクル・セグウェー>自転車>
 この赤色△のところが、モードを越えるもの。船とクルマを越えれば、水陸両用観光船でした。
 これらは、DMTと表現し、活性化再生法で「新地域旅客運送事業」にあたるものです。作った法律を関西の育てねばなりません。
  燃料電池車バスx超小型EVシェア・タウンサイクル・セグウェーxコミバス は、26年度、内閣府が各地で実験すると思われますし、それを支援するコンソーシアムもつくられつつある。地域で運営する組織があるところから始まると思います。
 個人的に思いつくのは、東灘区、六甲山、神戸臨港部、大阪天保山、淡路島生田長沢、篠山、西宮北口でしょうか。地元の運営能力で、上記のDMTの組み合わせを考え、経営していくことになると思います。

以上、ロビー活動しているコンサル、現場で動く事業者、国交省で先に向けた予言です。

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