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2013年12月

2013年12月16日 (月)

これからの地方の交通

首都圏の問題意識で政策を決められたは、地方はもたない。
 関西は人口減、産業後退、中心市街地衰退、高齢化、インフラ老朽などの先進?である。
ゆえに、この問題状況を新産業創出のチャンスととらえ、新しい都市インフラビジネスモデルを提出せねばならない。

■基軸…
①新しい移動インフラビジネスの創出
 ・道路空間の再構築、ファイナンシング、リート化・PPPなどによるインフラ維持管理、及びその技術開発と実験、及び新技術のリース化など
 ・道路と都市空白開発、DMTなどとの連携した開発などのPPP
 ・交通の上下分離の上をファイナンス会社や地域事業者投資などを集めたビジネスモデルを展開する(ex.茨城交通がモデル)
②クロスオーバートランジット
 ・流通のクロスオーバー(人口減少期の貨客混乗、流通員による安否確認・買物代行)
 ・クロスオーバーサービス(福祉、教育、流通と交通との融合)
                  ex.スクールバス混乗がさきがけ
 ・デュアルモード・トランジット(DMT)
  鉄道>軌道>光誘導無人燃料電池バス>BRT>バス>コミューター>タクシー>
  >カーシェア>マイカー>超小型EVシェア・タウンサイクル・セグウェー>自転車>
 この赤色△のところが、モードを越えるもの。船とクルマを越えれば、水陸両用観光船でした。
 これらは、DMTと表現し、活性化再生法で「新地域旅客運送事業」にあたるものです。作った法律を関西の育てねばなりません。
  燃料電池車バスx超小型EVシェア・タウンサイクル・セグウェーxコミバス は、26年度、内閣府が各地で実験すると思われますし、それを支援するコンソーシアムもつくられつつある。地域で運営する組織があるところから始まると思います。
 個人的に思いつくのは、東灘区、六甲山、神戸臨港部、大阪天保山、淡路島生田長沢、篠山、西宮北口でしょうか。地元の運営能力で、上記のDMTの組み合わせを考え、経営していくことになると思います。

以上、ロビー活動しているコンサル、現場で動く事業者、国交省で先に向けた予言です。

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2013年12月12日 (木)

橋梁点検、長寿命化に対する意見交換会で入札法、住民協働を話し合う

12/11、近畿整備局、近畿技術事務所、建設コンサルタント協会、PC建設業協会、日本橋梁建設協会、橋梁調査会のご参加を得て、大阪大学まちみちコミュニケーション研究室で、橋梁の総点検、及び長寿命化について意見交換した。
 冒頭、国の総点検の計画と状況、長寿命化の説明があった。
その上で、議論をもとに以下のように主観的に整理する。
■技術の革新はどうなっているか
⇒検査費用の大半は、近接確認の足場台である。トンネルにおける走行映像分析技術が公募されたが、ラジコン飛行機による映像分析も経産省を交えて検討されている。
■現場職員、行政職員、参画住民の知識技能継承はどうなっているか
⇒現場職員:能力開発保持は身分報酬安定とも関わっていると森栗は理解した。
 自治体職員:近畿技術研究所をはじめ、国が一斉研修を始めた。
 率先市民・自治体職員:集落支援員のような有給制度かどうかはともかく、専門的な知識と、アプリなどによる自動入力(これから開発)などの技法による点検手法を知った人を養成する。
 道サポーター:ボランティアべベースの清掃、花壇等は今もあるが、道に関心を持ってもらうことが重要。
■入札制度:現状の協奏型プロポーザルはコストばかりかかり、現実的でない。不調不落が続いている。地域の中小事業者でユニットをつくり、地域で技能者の地位保全をしつつ人材を育て、地域の基準で地域の道路を守る試みが必要だ。公開熟議による入札
■住民による当事者点検、住民が橋に関心を持つ試み(橋洗い)の重要性=教育
■1970年万博の頃の建設事業の反省から、1973年、道路仕様書を細かく書いて競争入札するようになり、問題が隠ぺいかされてダンゴ―となった。現代は、安ければの疲弊競争入札。地域人材を育てる適正な利益が必要。(意見を聞いた森栗の考え)

こうした議論の中、集まっていただいた皆様との連携で、何をせねばならないのか、考えてみたい。

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