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2013年7月19日 (金)

協働型事業委託制度、提案型公共サービス民営化制度

某自治体で、地域の課題を事前に意見交換会をして、その議論を基礎に、プロポーザル公募をして、住民の協働による事業請負を制度化した。
 住民だけが有利になるんじゃないかとか、議論百出だったが、地域のことは地域に任せる、事業を委託するのは当然。公開で議論することにより、結果平等を求めるべきで、平等な「振り」をして、その実、1円入札のような不明朗で、中身のない委託を避ける必要がある。
 同様に、公共施設の管理についても、個別の部局が個別に発注するのは無く、包括管理して、コスト削減、効率的な管理をする必要がある。我孫子市では、提案型公共サービス民営化制度(H18より)により、民間から包括管理が提案され、採択され、3年間実施された。
 流山市では、ファシリティマネジメント施策の一環として、市内施設の施設の保守管理、点検、法定検査、維持管理を包括的に管理する公募が行われた。
 いずれも、前段階から、民間企業の詳細な仕様の企画提案を、プロポーザル公募している。

行政だけでは、決断が難しい包括管理を、民間事業者の提案でパートナーシップをもって展開する、一種のPPPは当然である。同様に、地域のことは地域のプロ=住民に議論提案をいただき、それに応じて委託するのも、コミュニティPPPである。
 事前議論、協議による提案とプロポーザル公募は当然である。

ここまでいっても、まだ、形式平等の一般公募(各部局ごとの)にこだわる無能者は、ちょっと「よかネット」11号でも読んで、勉強しなさい。http://www.yokanet.com/pdf/backnumber/no111.pdf

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