交通権ではなくヒューマンファースト、道路縮減ではなく道路マネージメント

民主党政権で交通基本法が議論され、交通権が議論された。しかし、権利としてしまうと、あまねく保障せねばならなくなり、財源問題につきあたる。また、徒歩者の権利と、自動車利用者の権利、徒歩者と自転車の利益相反につきあたる。結局、交通権は明確化できず、法制化せぬまま、民主党政権が先に終わってしまった。
　一方で、人口減社会における道路縮減、極論では集落統合を言う工学者もいる。これも正論かもしれないが、現に住民が居るのに、「一人だけですから、カネもないので明日から除雪しません」「お婆ちゃんが居るおかげで電線も水道も道路もコストがかかる。集落統合して役場の隣に住んでください」とは言えるだろうか。
　できない正論という意味では、普天間県外移設、高速道路無料化、農家最低保証、子ども手当…。民主党政権は、あまりに稚拙な書生正論の、おおきな「社会実験」だった。友人の議員も多いので、いささか厳しい評価だが反省して欲しい。
　暮らしや社会は、正論では人は動かない。正しい権利だけを主張しても、できない論理とデッドロックになる。みんなが、腑に落ちる、納得するような、話合いを続け、そのプロセス重視の政策をとるべきであろう。
　難しい交通権、道路削減を無理やり通そうとすると現実が通らない。むしろ、ヒューマンファーストを基本に、コミュニティと議論をすすめ、現状の道路や公共交通を見直すことが重要ではないか。交通権という原理主義ではなく、ヒューマンファーストという原則で論議していくことが重要である。
　じっくり議論して、ヒューマンファーストの原則に基づき、
・2車線の道路の片方を自転車・バス・タクシー専用道とする
・路肩を自転車道として、駐車を厳禁・不能なようにする。
・バス停にクルマを停めることを厳禁し、住民の通報・写真による注意・警告・厳罰を行う。
・商店街や密集地でのゾーン30を一般化し、原則30km/hに原則、配送車・買い物者は、商店街に停めない。
・駅前広場は、町への徒歩結節を第一とし、次に自転車、次に公共交通、脇にタクシーとし、タクシープールは、別に配置する。クルマ送迎は、障害者用以外は遠くに。障害者用に停めたら、住民の通報・写真による注意・警告・厳罰を行う。
などを、議論して決めていく。
　こうした方向で、交通基本法は見直すべきではなかとうか。