自転車事故幇助の共犯は警察である
1966年、日産サニー、トヨタカローラが発売され、マイカー元年といわれる。神奈川県警は、横浜川崎市内で歩道での自転車通行を可とした。歩行者は、歩道でも身を守ることができなくなった。
一方、1968年に400万台だった自動車生産(輸出も含む)が、1971年に497万台、1972年708万台に増えた。かつ、アメリカ・サンタバーバラでバイコロジー運動が起きた。こうして、大量の自転車が、大量のクルマを安全に通すため、「環境に良い」という正義を振りかざして、歩行者を襲った。1978年、警察庁は道路交通法改正で、自転車の報道通行を積極的に認めた。
さらに1974年、自転車安全利用モデル都市63の指定(自治省)により、駅前(遠いところも含め)に駐輪場を作ったり、歩道上の自転車道整備が行われた。
商店街でベルを鳴らして疾走する自転車に威嚇されたり、追突されてケガをしたら警察のクルマを見て人をみない行政責任を問うべきだ。
西ドイツ連邦政府は、1979年、「4km以内の移動には自転車が自動車より速い」と知り、自転車を近距離交通機関と規定した。そして、各州政府に対し、自転車信号を作ったり、「時間がないときは自動車の車線幅を3.5mから2.5mに縮めていいから、1.8m幅の自転車道(往復)を作りなさい」と勧告した。ニューヨーク・マンハッタンの一部でも、3.6m幅の車線を2.4mに縮めて自転車道をつくるようになった。
日本の道路行政は、世界と逆の方向に走ってきた。バス会社に見放された乗客、警察に追い出された歩行者は、クルマをローンで買う、コミュニケーションのない、孤独な消費者になってしまった。
バス会社、警察関係の方の反論を待っている。が、未だ一言もない。何の問題も感じていない、加害意識もないのであろう。過去を内省できない者は、未来を語る資格はない。
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