大阪減災自治の底力は大正区に残る
47都道府県20政令市中、最低とも揶揄され、橋下改革でメッタ切されている大阪市。振興町会の組織率は下がり、町会長の平均年齢は70半ばになんなんとしている。
が、全国の町会で、赤十字奉仕団として動いたのは大阪が最初。大阪の自治は、防災、とくに水防だ。その心意気と活動が大正区には生きていた。町会長は、赤十字奉仕団のヘルメットを受け継ぎ、住民全体の情報を把握し、いざ津波のときには、高齢者・障害者をどのように誘導し、大阪ドームに逃げる手はずが整っている。
子どもたちには、紙芝居で津波や高潮の歴史を伝えている。
町会長の言葉に驚いた。
「津波には、常に警戒してます。しかし、怖れていません。ちゃんと対処したら、命だけは助かります。そんな自治をしてます。大正区は昔から、自分たちで水防をやってきた町ですから・・・」
市政改革も、無駄をはぶきつつ、こうした市民力・市民資産を活かすを活かす改革でなければならない。
| 固定リンク
「まちなか再生とツーリズム」カテゴリの記事
- 上野武『大学発地域再生』清水弘文堂書房(2018.08.15)
- 小林重敬編著『最新 エリアマネジメント』(2018.04.04)
- 学びあいの場が育てる地域創生ー産官学民の協働実践(2018.03.30)
- 子ども食堂(2016.07.26)
- 四国落人山地の豊かさと予土急行国道33号線(2016.04.05)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント