4/15授業（大阪市赤バス・市バス再編）報告

大阪市バスは、一般バス127系統で5系統のみ黒字で７0.6億円赤字、赤バス（100円コミュニティバス）28系統で19.5億円赤字、計150系統90.6億円赤字（市バス事業の改革プランH21）であり、アクションプランでは赤バスの廃止等がうたわれている。これまで24億/年　を一般会計から補助し、また敬老パス46億円/年　をつぎ込んできた。それでもH22年末、604億の累積赤字を計上している。橋下市長は赤字補填せずを表明、交通局は地下鉄収入からの融通を求めているが、市長はこれも認めず、6月には、キャッシュフローがマイナスになる見込み。（産経ニュース4/11）

市長は運転手給与を38%削減を求めており、現行の60%コスト（南海電鉄バスなみ）の場合の赤字黒字の精査が求められる。
・60%コストの路線赤字黒字計算して住民に情報を開示して
・市民と行政の間に然るべきコーディネータ（通訳）が入って
タウンミーティング（自由議論）する必要がある。
　また、アンケートも、
・60%コストの路線赤字黒字データを示し
・当事者性を意識した「記名・連絡先記入」の記述意見を求め、それをもとにコンセンサス会議を行う必要がある。この場合、何らかの理由で記名の意見表明が困難な人の意思表明を担保する必要がある。
　上記の設計の基本ができてないのに、住民会議を開いて職員が住民から突き上げをくらいサンドバック状態になったり、匿名無責任な意見に政策が振り回されることになる。

こうした議論の上で、マイノリティの赤バスに代る移動手段を担保した上で、アクションプランにもあるように、赤バスの廃止、または200円バス化もありえるのかもしれない。これについては、デマンドタクシーや福祉サービスを含めた慎重なコンサルティングが必要ではないか。
　データもコンサルティングもないのに思惑で議論したり、コーディネーターがいないのに議論するのは、相互の誤解を増幅し、当事者性のある議論にならない。結果、弱者に配慮しない廃止、もしくは、膨大な赤字を残す無駄な計画になる。そもそも、議論がまとまらないかもしれない。