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2012年3月15日 (木)

地域交通の協働拡大の流れと「事業仕分け」という事故

時代 サービス責任者 (国)バス政策(市町村)
~昭和40年代 バス事業者 安全確保、需給調整規制
昭和40年代~平成14 国+バス事業者 赤字補填
平成717年頃 市町村 コミバス補助金          
平成1418 市町村 需給調整規制廃止(改正道路運送法)
→廃止代替・患者輸送市町村営バス
→合併無計画生活バス
∴市町村財政への圧迫
平成18年~ 市町村+住民 定時定路線削除(改正道路運送法)
自家用有償輸送・過疎地有償輸送※のNPO・自治体大臣登録⇒地域公共交通会議
平成2022 市町村+住民 地域公共交通活性化再生法⇒市町村に人材・部署出現
↑事業仕分け
平成23年~ ナショナルミニマム 地域公共交通確保維持改善法
 次期法制化? 貨物事業者、変わるタクシー、整備工場、再生ファンド、コンサル経営、上下分離、商工会議所 多様な住民参画、多様な事業者協働
 

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