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2012年3月 4日 (日)

社会的ビジネスによる住民経営のまちづくり

かつてコミュニティビジネス(CB)や地域通貨が言われ、経済の研究者まで、入れ込んでいたが、うまく行っているところがあるだろうか。いろんな地域通貨はどうなった?
 そもそも、通貨管理組織の無い通貨が、機能するわけがない。
 そもそも、市場が開かれていない状況で、ビジネスが展開するわけがない。
と、CBや地域通貨を馬鹿にしていたところ、やっぱし、下火。
 ところが、大阪市は行政改革で、必要以上に役所が抱えていたものを手放し、天下り受入の法人から事業を開放し、市民に担ってもらうとしている。
 結果、市場開放である。
 たとえば、公園をボランティアだけでやってるから、持続性が無く、担い手が減る。それを支える「ときどきやってくる環境局職員」を雇用する必要がある。
 学校も、公務員が管理しているから校長の裁量一つで、地域が使えたり、閉鎖的な学校になったりする。学校を地域で管理し、若者を地域が雇用し、校長はその決定し従えば良い。地域とNPO(若者雇用)が連携して、学校を管理したほうが良い。
 結果、財政改革になる。
 保育も、地域で運営すれば、または地域の団体と福祉法人が連携して運営すれば、ニーズにあった保育をもっと多く展開できる。
 区民センターの管理も、天下りを受けいれている団体では、効率化が担保されない。住民と連携した団体が、事業の連続性も考慮したうえで、プロポーザルで請ける方向が妥当であろう。

大阪市で、こうした動きをする地域をサポートしコーディネートする人材を派遣する制度ができれば良いなあと思っている。
 そういう講演を、3日、東成区役所でおこなった。市民が、最ものりだしたのかが、学校管理だった。いろんな連合町会長が、本気で考え出したようである。
 今後が楽しみ
 月曜は、各地で社会的起業をしている若者の話しを伺う。これらの人材と地域とを結び付けることができないか?今、仕組みを考えている。

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