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2012年2月 1日 (水)

福祉優待パスを若者へ適用拡大

地方都市A市で、私的に考える。
 A市の70歳以上高齢者は、(h23)35692
この予算15457.6万
円⇒一人当たり4331円/年
 1回乗車100円。差額を公費負担。
実際には、使えない、使わない人も
多い。
予算には高齢者に比べ少ないが障害者も含まれる。

一方、中学・高校生への移動支援は少ない。バス便も不便なので、私立高校はスクールバスで生徒を自宅送迎している。スクールバスのない高校生は、家族送迎や下宿など無理を強いられている。
 そこで、一部のバス会社では8500円/月(一定地域フリー)を発売している。

このフリー学生定期をA市に適用することをバス会社は検討しているが、そうは乗らないと思われる。

仮に、一部を子育て支援として公費負担した場合、予算は、
 6500円公費負担(実質フリーパス2000円化)×10ヶ月(長期休暇期間削除)×1200人応募(家計収入制限あり)=7800万円

にすぎない。

 根拠:高齢者等に総額1.5億(一人あたり4331円)使い、別に、タクシー利用の高齢移動予算を数千万使うなら、
    
中高生に総額0.78億(一人当たり6500円)

   は無理筋ではない。

 中学生は過疎地や、私学通学以外は利用しないがその通学費負担は重い。また部活動や休日個人活動の交通費負担は大きい。そこで、JR中心駅⇔新幹線駅:往復460円を前提に、毎週新幹線駅近くの図書館等に行くとして、2070円(4.5回/月)なら、中高生2000円フリーパスは、子育て支援となる。

 中学生5756の約3.5% 200人支援を想定

 高校生はスクールバスのない高校もあり、また、JR中心駅⇔新幹線駅バス料金 が、JRの2倍以上であり、バスの利用が少ない。近くのバス停を越えて、遠いJR駅まで歩いていることを考えると、この制度で1000人がバスフリーパス2000円に応募する(収入制限有)と想定。
 計1200人

子育て支援、ついでに公共交通維持として、有効ではないか?

    
   
   

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