運動、ﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰ活動、運営参加、参画経営

参画と協働、新しい公共領域、社会的ビジネス・・・。ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽや地域通貨はどこに行ったか？そう言えば、反体制運動はどこに行った。役所も、この前まで市民活動支援課だったのが、地域力強化課、地域力復興課と言い出している。
　言葉だけ踊って、よくわからない。そこで歴史の流れで整理して、今、何が求められているのか、考えてみた。

昔、（市民）運動というのがあって、役所（権力）と（暴力を含めた）交渉をしていた。
一方で地縁活動がﾎﾞﾗﾝﾀﾘｰな活動として位置づけられ、行政縦割りの合意形成に駆出され参列させられた。市民運動はセクト化するとか環境問題・有機農業に個々バラバラに逃げる。
　そのうち地縁活動の担い手が不足し高齢化する一方で、NPOが台頭しｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ・地域通貨という言葉が聞こえた。しかし、再投資できないNPOにﾋﾞｼﾞﾈｽができるわけがないし、通貨管理のｼｽﾃﾑがないのに地域通貨が機能しないことは最初からわかっていたではないか。行政はこれで参加促進を図ったが、NPOは行政の下請け参加して生き延びようとする。こうしたなか、地縁団体は疲弊し、行き詰った行政は地域力強化とか地域力復興と、地縁団体を支えようとした。
　21世紀に入って、カネのなくなった行政は縦割り弊害・参列・下請け化をやめ、統合的に地域を担える連携組織＝地域経営体を創りたいと考えた。
　しかし、経営をなめてはいけない。
地域経営のためには、退職者天下り・再雇用も含め役所が不要に抱えている地域市場を公募・プロポーザルで開放する必要がある。幸い、防災・子育て支援を中心に関心層は微増しており、その人材を巻き込む組織・戦略、及び地域経営を対等協議し、行政が協働していくことが必要となってくる。行政が市場を独占し、市民や地縁を上から強化・復興・支援しようとしても、新関心層を巻き込み、高齢地縁層を活性化させることは難しい。