高層マンションの防災計画

通常時の活動（NHKニュース）
①災害時、居住者玄関ドアに、安否確認用マグネット板「大丈夫カード」を張り出す。
②行政と「津波避難ビル」等の協定を結び、
　・非常時支援、帰宅困難者等の対応事項を明確化する
　・その対応に関する損害補償事後対応を明文化する
　・居座撤去等の基準とその行政責任を法的に明文化しておく
③緊急時避難の場合の食糧・簡易トイレ等の準備、設置想定を明確化しておく
④　上記①～④にもとづき、停電を前提とした防災訓練を、津波の場合、直下型地震にわけて実施する。
⑤要介護者リストを作成する
⑥　上記⑤にもとづき、大規模マンション内で日常時の日常時子育て支援、要援護者支援等、たすけあい的コミュニティ活動を展開する。
　その上で、
（A)マンション理事会の町会（自治会）化、連合町会加入。
（B)連合町会・学校等と一緒に、地域防災（減災）訓練に参加する。
（C)連合町会等遅延組織の、日常時子育て支援、要援護者支援と連携する（相互にシーズ［場所、人材］、ニーズ・情報を提供する）
　　（参考：高層マンション管理業協会）

上記の手順項目を明確化する必要がある。津波避難ビルだ、高層マンションの町会加入をどう促進するか、を検討している行政マン、マンション理事長、連合町会長は、当然、上記を踏まえておられるであろう。

高層マンション管理業協会は、大阪市西区と連携し、こうした方向を模索し始めた。
安かろう悪かろうのマンション管理NPOは、地域の日常安全、非日常安心を担保できない。