高層マンション等のコミュニティ管理は誰が支援するのか

高層マンションや公営住宅の管理は、管理組合や自治会だけでは難しいので、マンション管理業や、第三セクターの住宅公社、UR住宅（旧公団住宅）のグループ会社（住宅サービス）が行っている。
　しかし、防災や日常のｺﾐｭﾆﾃｨ化について、さらには公団住宅住民の自立化支援や高齢化対応は、三セクや住宅サービスで効率的に展開できてきたであろうか。公務員や公団の退職者雇用になってこなかったか。
　大阪市では、メスが入れられ（行政改革）、公営住宅管理が一般公募になる。
　しかし、一般会社やNPOなどの公募による、財政改革優先、高かろう悪かろうから、安かろう悪かろうではダメ。

ｺﾐｭﾆﾃｨ化や防災、住民自立、高齢化対応等、サービスの質の向上、住民参画を入れて社会的ビジネスをプロポーザルで公募することが必要である。
　住民と住宅管理会社のユニット、NPOと住民のユニット、住宅サービスとNPOのユニット、多様な団体が、住民参画をベースとして、サービスの質をプロポーザルで示す公募を実施する必要がある。期間は数年。

問われるべき評価項目＝中間評価項目は、
・問題解決の新規性
・サービス手法の確実性、及び住民評価システム
・居住民参画と近隣住民参画
・事業の効率化と持続性
・雇用拡大と波及効果
・公費削減
・団体の方針・経営・実績・専門性等の評価
・環境、社会的責任、個人情報保護、ならびに行政施策との連携
である。