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2012年1月24日 (火)

社会的ビジネス支援の展開

住宅管理のみならず、環境、福祉、子育て、まちづくりなどの地域サービスは、行政が不効率に施すのではなく、住民が参画し、住民自らがサービスを開発することが、今、求められている。
 従来は、NPOがこの部分を展開した。自治体の財政悪化にともない、財政改革として、安価ということで、NPOが一般公募を取るケースがある。

しかし、重要なことは新しいサービス、時代の求めるサービスを住民の参画、視点を入れることで、NPOを行政が安い使いすることではない。NPOが行政の安下請けを、事務員長時間労働でこなしているとしたら、新しい時代は来ない。

 行政改革にあわせ、行政(または第三セクター)などが実質随意契約している市民サービスを行政改革し、企業やNPOが住民参画・視点を入れて、いかに「地域課題解決に向けた社会的ビジネス」を担ってもらうのか、新しいサービスを開発してもらうのか、その支援プログラムを検討すべきである。
 新しい公共サービスのあり方を、バウチャー(利用者の選択:準市場)も含めた実験をしてみたいと考えている。

従来、韓国やイギリスに比べ、日本のソーシャルビジネスは、法的枠組みが不充分であるから「カネも人も回っている」という成功例がないといわれてきた。法的整備がないからNPOを支援すべきだという議論があるが、間違いである。
 大切なのはNPOを育てることではなく、市民目線による市民サービスの構築による、市民社会の実現である。
 実は、日本には、ソーシャルビジネスの大きな糊代がある。行政の抱えている無駄な委託業務、無意味な施策を改革し、市民参画・目線、ビジネス目線で展開し、新しいサービスを開発することは難しいことではない。行政改革して、サービス事業を一般公募したり、新しい施策をプロポーザルで公募すれば、財源は山のようにある。法的には、そういう社会的施策を、市民参画による一般公募・プロポーザル公募で展開しようとする組長が現れれば、法的位置づけは明確となる。
 たとえば、大阪市には膨大な無駄・非効率施策があり、糊代は大きい(自慢できたことではないが)。
 橋下市長の言われる「協働のまちづくりは継承する」とは、継承ではなく、さらなる展開、新しい公共のまちづくりであろうと推測している。
 

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