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2011年11月15日 (火)

国は頼れない。自分たちの移動は自分たちで支えあう。

平成23年度概算の概要をみると、
Imgyosan
となっている。本予算執行額の1/3しか政策予算がない。さらに、震災原発対応、雇用・グローバル経済対策、さらには環境・農業など成長戦略が要求されるなか、公共交通に予算がまわることは難しい。
 シビルミニマム・ナショナルミニマムとして、赤字バス路線維持に薄く広く撒いても、10年以内に、地方のバス会社は真綿で首を絞められるように、潰れるところは潰れる。

ならば、国など期待せず、自分たちの地域は、地域の既存資源(鉄道もバスもタクシーも自家用車も能力のある高齢者も)を活用して、自分たちで経営する覚悟が必要ではないか。
 そういう自立経営に国も投資的参画をする、補助ではなく政策投資として関わることが、これからの地域交通政策ではなかろうか。

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