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2011年7月22日 (金)

ボランティア無償輸送orタクシー路線運行orバス赤字補助

福岡県筑後市のしもつま福祉バスの報告を読んだ(よかネット№103)。くるくるバスの視察にも来られた本田正明さんの記述によれば、1768人(550世帯)7行政区、高齢化率30%。
 H6、バス路線廃止⇒請願⇒H8試験運行→1387万円/年補助が必要と判明→バス断念
H9、市内全域で80歳以上への福祉タクシー⇒H15、アンケートでは利用希望は多くはないが、熱心な役員が推進→開通
 自動車リース代(保険・車検)と運営費補助(1/2)が市役所から出る。
月、水、木、金に行き2便、帰り2便を4人のボランティア運転手(72歳定年)で走り、13時には終る。年間4000人程度の利用。
10人乗りボックスカー(普通免許で運転できる)で無償定時定路線で市役所への事故報告義務と限度額を越える賠償責任に行政と地域が責任を持つ形としている。
 運営協議会
支出 運転手報酬80万円
    燃料費30万円
    その他(通信費など)10万円
収入 行政区負担金10万円
    市補助金   60万円
    寄付金    45万円(走らせる会から)
    繰越金    15万円
走らせる会 収入 住民36万円(@0.2万円×180世帯)
            行政区42万円
            病院など12万円 ⇒積立金300万円
 行政財政出動は
バス路線補助だと 1387万円/年
もし コミュニティタクシー路線的運行だと、回送料金無、メータ制なら200万円
しもつま福祉バスの場合 ボランティア無償輸送に 運営費補助60万、車両リース料(推定)105万円
自動車維持費は通常最低でも75万円(燃料費含む)。ボックスカーで、メインテナンスも含んだリース料(燃料別)。市役所確認

年間30万人輸送のくるくるバスなら補助なし路線運行可能だが、この輸送実績では無理。
(現実は、こんな赤字路線に補助し続けている自治体が少なくない)

 路線バスという選択肢はないが、タクシーの定時定路線4条運行に比べ、
・人材が枯渇したり病気になったり、またプロに比べて事故リスクが高く、その管理とリスク負担が行政にかぶさる。
・地域のタクシー会社が維持できなくなり、緊急時や子育て世帯などのタクシー利用がしづらくなる。
・世帯あたり3.2人であり、家族輸送の可能性が高く、タクシーがなくともやっていけるのかもしれないが、平均世帯人口が1.5~2.5というような、高齢単独世帯が多い過疎地や近郊オールドニュータウンではどうか?
・住民のリーダーはどちらも必要
淡路島の長沢バス(100世帯×1万円/世帯+40数万円補助)と同様の考え方
と評価した。地域の特性によって、いろんなやり方がある。

 165万円(60万+105万)?で、予算の少ない筑後市方式をとるか、200万円?で事故リスクとリスク責任の少ない山口市方式とるかは、行政判断の分かれるところであろう。

 

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