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2011年3月 4日 (金)

限界集落など、いろんなインフラ維持の制度を考えてみた。少子高齢化のなかで護らなければならないものは何か、どうやって護るのかという議論のなかで、交通も総合的なまちづくりのなかで議論されるべきものであろう。従来は、下水だ、医療だという個別計画、都市計画ハードの議論のなかに、結果、交通も大切ねと付則されることもある。だから、立派な駅前広場なのに、タクシーがあふれかえって、バス乗り場が遠い所にあるとか・・・。
 そこで、国のインフラ維持の状況を一覧にしてみた。コスト計算はどこまでを含むかが難しく、比較計算は今後だが、一応、考えてみた。
 これを見ると、小さなコストの公共交通が低く位置づけられてきたことがわかる。医療をはじめ、より弱い立場の人の声に耳を傾けないと地域がもたなくなってきている。医療の次は地域交通だ。ここに交通基本法の根本がある。交通基本法の本旨は、交通権設定だけではない。総合的な地域維持を考える地方協議会を作り、交通も重要なファクターとして医療・教育などと連携して議論・計画することにあるのではないか。

社会資本名 おもな根拠法 サービス区域 区域内競合性 供給事業者 サービス水準の設定 イニシャルコスト ランニングコスト 国庫補助
上水道 水道法 人口、地形による なし おもに市町村 同一(府の広域水道と大阪市水道の重複課題) △簡易水道のみ
下水道 下水道法 活性汚泥法 一般下水、農業集落下水、合併浄化槽など多様 なし おもに市町村 多様(見た目は同一) 各省にあり
電力 電気事業法 広域 なし    (除新電力) 民営企業 同一  原子力等
ガス ガス事業法液石法 広域(プロパンを除く) なし(除プロパン、電気と競合) 民営企業 同一
救急産科病床 医療法 定住自立圏 なし 医療法人・行政 同一を目指す 拠点△
コミュニティ医療 医療法 市町村 あり 医院、医療法人 同一を目指す
義務教育学校 学校教育法 市町村 なし おもに教育委員会 同一を目指す
高速道路 道路法 広域 なし 行政 ICから1時間
公共交通 交通基本法(今回上程) 市町村内と広域 バス停などに占有権あり 事業者弱体課⇒× なし なし

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