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2011年2月 3日 (木)

炭素本位制、土地本位制、人間本位制

2日、現況の拡散した市街地が続く状態で、炭素本位制なら、公共交通は早晩、成り立たなくなることを指摘した。しかし、現状の拡散市街地をコンパクトシティににすることは、今の地域状況を見る限り、困難と思っている。以下、危ない話

▼トンネルを抜けてB市に入った新幹線は、常識なら在来本線から貨物線に抜けて在来支線に沿えば、最短で用地買収も必要ないのに、なぜかB市郊外を大曲がりして、郊外に新B駅を作った。旧市街地に居住を集めようとしたモデル都市Bですら、郊外の農振解除を待つ農民の「農地売りぬけ」の熱い声が政治圧力となっているのか?
▼C市郊外には農業をやめて港湾埋立て建設会社を設立した者が少なくない。しかし、C市の沿岸はほぼ埋立て尽くした。一方、過大な需要予測のもとに海上空港が計画された。結果として、マリコン下請けの埋立会社が延命したが、残ったのは膨大な債務超過と展望が見えない建設会社。

これ以上書くのはやめよう。少子高齢化、産業衰退のなかでも、土地本位性にすがり、ビジネス需要がないから住宅用に高層マンションを山のように作っている。土地本位制を崩すのは、資産と資本に関わる問題であり、年金介護と税制の一体改革以上に、合意形成が困難と思っている。

むしろ、淡路島の長沢バスや山口市コミュニティタクシーのように、地域の交通弱者の移動を地域で支えるシステムこそ、残るのではないか。なぜなら、炭素価値を越えて、人間の尊厳、支えあいには意味があるからだ。
 さらには、ひとつの地域で移動・生活エネルギーの50%以上のモデル地域をつくり、新技術と組み合わせれば、おおきな成長産業のパッケージ商品となりえる。

 個人的には、見通しを持たないままコンパクトシティのお題目を唱えるよりも、命を支えあう地域をみつめ、育て、低炭素モデルを考え実践しようとすることのほうに、ぼくは関心がある。

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