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2011年2月 1日 (火)

スマートコミュニティ実証事業:環境未来

2020年に3兆2000億円の経済効果と、6万2000人の雇用効果をめざし、4年間(初年度149億2000万円を計上)、民間事業者や団体に対し事業費の3分の2を補助し、未来型都市構想とそれを実現する技術を国際標準化し、海外に売り込む「環境未来都市」が昨日の、フジサンケイ・ビジネスアイに掲載されていた。売り込むという意味では、新興国で需要があるのは、個々の再生可能エネルギーを制御して出力を安定化しつつ、広域につなぐ送電網にある。ある程度、施設や住居がまとまった、できれば閉鎖系地域、たとえば六甲アイランドのような地域が未来実験場としては最適かもしれない。

スマートコミュニティの可能性は、
①総合データセンターとエネルギー立地
 個人のクルマや電力の利用が一気に制御できるので、新しい情報都市、効率的エネルギー、インフラ活用が可能となり、生活の質(QOL)を向上させ、かつ持続的にさせ、情報新産業の可能性を開く。総合データセンターが必要となり、そのためのエネルギー立地が必要となる。
②新しいエネルギーシステム      
 太陽光発電・風力発電など再利用可能エネルギーの大量導入により、需要住民・立地企業も参加した、協働の議論をもとにした、集中電源、分散電源、蓄電池を統合化したエネルギーマネージメントシステム     
③交通システム
 電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を「動く蓄電池(インフラバッテリー)」としてエネルギーシステムと融合させ、エネルギーと交通の融合化が起きる。最適エネルギーマネジメントと交通管理を同時にすすめるITSが可能となる。自動車1台1台がセンサーとしても活用され家電化し、蓄電池技術、センサー技術、制御技術の進化で、電池交換式の電気バス、駅ごとに充電して走行する架線レスLRTなど新しい交通システムが誕生すれば、個人行動としてのスマート自動車と新交通システムが融合し、クルマと公共交通という対立命題そのものが無くなる。少子高齢化社会のコミュニティコミュニケーションの課題解決となる。

その結果、快適性向上と持続性を両立した生活空間により、自然との共生、人間同士のつながりを重視した新しいコミュニティが構築できる

スマートコミュニティ指定は4都市。
●横浜市:スマートシティプロジェクト◆ベッドタウン、都心オフィス地区、住工複合団地の3地区、4000世帯を含めた電力調整⇒社会システム輸出
●豊田市:家庭・コミュニティ型プロジェクト◆67世帯の分譲住宅を対象に、太陽光発電と燃料電池、蓄電池、次世代自動車を導入。生活や移動に伴う二酸化炭素(CO2)を最大限削減できるコミュニティ
●京都府京阪奈:クラスター・エネルギー・マネジメント・システム◆300世帯が集積する一つの地域で蓄電池を導入
●北九州市:リアルタイムプライシング◆工場の稼動と連動して、地域のエネルギー需給状況に応じて電力料金を変動させる

別途■EV、PHVタウン指定
神奈川県、愛知県、京都府、東京都
原発電源立地と関係して、新潟県、福井県、長崎県

大阪市、神戸市、堺市、広島市はどうする?
真っ暗な、もう済んだ町で良いわけがないと信じる。

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