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2011年1月31日 (月)

バスの高齢者優遇定期券、一日乗車券、環境定期券、免許返納者割引

某都市圏の交通連携会議で、公募市民から「高齢者向けの割引があれば、クルマからバスへのモーダルシフトがすすむのではないか」という意見が出た。
 フランスでは交通税、ドイツ・米国では、自動車・鉱油財源から公共交通利用促進運賃支援があるが、日本では、原則、補助がない。私的移動に、運賃補助できないというのが、財務省見解。
 昔は、人口が増え、産業が拡大してきたので、バス会社の企業努力で高齢者割引ができたこともあった。自治体交通局では、自治体の施策としてバスの高齢者割引もあった。が、2~3%の高齢化率が20~30%に急進した少子高齢化の現状では、厳しい自治体財政の中でこれも難しい。

そこで、 事務局の某運輸局の担当者が、高齢者割引定期、一日乗車券、環境定期、免許返納者割引の全国的な一覧を作った。
全国バス高齢者割引、一日乗車券、環境定期、免許返納割引一覧
 みごとな労作である。運輸局って、予算がなくて、動くのが難しいと聞いているが、こんな役割もあるのだ。この表を見た、市民も、バス事業者も、ウーンとうなってしまった。

割引施策を作っても、利用者が増えなければバス会社は減収になり制度は続かない。
・伊予鉄は、都心に乗り入れ渋滞に巻き込まれていたバスを、電車に連絡する100円バスに再編し、利用者を増やしている。このなかでの高齢者の出歩き促進のための割引、企業との連携の環境定期、バスロケーションシステムでの運行状況のバス停でのお知らせ、百貨店お帰りチケットなど、総合的に展開し、利用者も収益も増やしている。
・くしろバス、阿寒バスの場合は、温泉施設までのシャトル機能と共通化が、高齢者割引による利用促進、それなりの収益に貢献している。
・西鉄も、福岡都心のホリデーワンコインバスなどのPR強化により、対前年2倍の利用者となっている。とはいえ、高齢者割引で収益が増えたとはいえないが、総合的に仕掛けていこうとしている。

ここまで事業者がやっているなら、国や自治体はこれを支援する施策、予算確保をしても良いのではないか。住民も、クルマで勝手にしますではなく、皆で考え、エコ通勤などに協力すべきだ。福岡では、西鉄と沿線1600の企業がエコ通勤で契約を結ぶ事例が急増しているという。

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