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2010年11月26日 (金)

地域力と制度疲労

「地域力の向上による市民議論が市政改革を支える」と、平松市長の姿勢を信じると書いた(24日)。
 しかし、大阪市役所をとりまく大赤字公営交通、川ゴミ現金着服や川への岡ゴミ投棄による定員確保、レインボーカード横流しなど、大阪市役所の制度疲労に対しては、実質のところ、制度改革も必要だと考える。それは、大阪市役所を解体するというような地域での動きではなく、国の制度を変えるのが本筋。橋下知事は、経営コンサルタントを入れて大阪市役所を攻撃している暇があれば、大臣になって一気に制度を変えたほうが良い。

たとえば、大阪市営交通の赤字体質を変えようとしても、労働組合の既得権益障壁は大きい。少々の市民議論で変わるとは思えない。むしろ市民議論を担保する法律を作り、その議論に基づかなければ国の支援が一切ない制度を作ることが重要である。

暮らしに根ざした市民力強化によって達成できる市政改革もあると思う。が、内部改革だけでは困難なのが、公営交通や環境衛生事業(とくに下水道維持)、教育改革など特別事業である。市民議論を入れた先導的事例(例えば、広島交通連携)を示して、それにならって法的根拠を作りつつ、各地で市民目線にそった改革を実現していくしか、方法はない。
 そういう意味で、国の既存公共交通支援スキーム、下水道事業支援スキームなどは、抜本的に市民目線で見直す時期に来ている。
 2010年ー20年の高齢化は、これまでの人口構成とはまったく異なる大量の高齢移動困難層と、経済格差と輸送部門CO2削減による自動車保持困難層を想定せねばならない。個々の地域で、具体展開を市民目線、生活者目線で議論し、それによって最適モード、最適事業者を整備する必要がある。この時代変化に対応・貢献できない既存事業者や制度枠組が(あるとすれば、それらが)退場することも想定した、自治経営的な市民議論を担保する法整備が必要である。

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