エンジニアの常識は社会政策の常識にあらず

民生部門のCO2削減について、エンジニアと議論していて、はたと気づいた。
　エンジニアは、正確に判定しようと考え、冷蔵庫は何台だとか、細かく聞き、専門家（環境コンシェルジュ）が正確にCO２量を測り、あなたはこの部分を削減せよと判定してあげようとする。しかし、うっとおしいオッサン（専門用語を噛み砕いて説明できないエンジニアなら、憂鬱）が、個人の暮らしの中身について、家に上がりこんで指導されてはたまらん。無料でもお断りと、同居女性（配偶者）から厳しく指摘された。
　それで、職場で個人個人に身体検査のように判定しようと考えているようだが、大きく広がらない。今までサンプルが100程度であったのが、600になったところで・・・。
　しかも、事後のフォローはできない。個々にCO2計測の会員になって、事後はサイト上で電気代とガス代を入れれるだけで変化を計測できるというが、そんなこと、環境オタクじゃないと続かない。

もっと簡易に20項目くらいにして現状を測定し、次にCO2削減活動を選択チェックさせ宣言させるようなやり方を、サポーターをつけてやれば、誰でもできる。公民館の集会の折にでも少し紙に書いてもらえれば、直ちに測定の上、□％のCO２、ｴﾈﾙｷﾞｰ費用○円という測定値、ならびに削減目標をプリントアウトできる。翌年は、メールで問いかければ、オンライン上で△円削減できたわねと判定される。コレhttp://www.orsp.net/~ks5153yn/

でないと、1000人、10000人といったロットは参加できない。

ところが、これでは正確でない、数値の信頼度が無いとエンジニアはつぶやく。

しかし、200万世帯の自治体で、500や600を正確に判定して、どんな意味があるのか。そもそも環境の計測とは、いろんな仮定の上に成り立ち、100％正確なんてありようがない。
むしろ、20問程度、ある程度の信頼度で、事後フォローを確実に展開し、個々の追加性（CO２とエネルギー購入量）を個々が計測できるようにして、1000、10000というロットで、オトク市民を獲得すれば、仮に4万世帯の自治体であれば10％＝4000世帯という目標値がみえてくる。こうして総CO２削減効果推定値を出すことが可能となる。

つまり、全世帯の0.01％は統計上は０である、０世帯に精確度98％の判定結果を掛けても０。正確度70％のデータを、全世帯の10％集めれば、ある程度の削減推測値を出すこともできる。
　社会政策上は後者をとるのであって、精度を取るのか、はたまた数をとるのか、といった二者択一の問題ではない。要は、エンジニア主導でオタクをチロチロ集めるのか、市民目線で、オトク希求市民を増やしていくのかの違い。社会政策としては後者である。

このあたり、エンジニアのなかには、何度説明しても、わかってもらえない人がいる。