環境コンシェルジュ

政府の成長戦略として、環境コンシェルジュ（家庭低炭素診断＆情報提供サービス）が２０億円で実施される。家庭エコ診断士の募集派遣に9億（2000万円×47県）、省エネナビなど見える化機器購入補助に9億円。60歳退職エンジニアの65歳年金支給までの雇用確保という連合の意図を批判はしない。動機は不純でも、良い活動ならＯＫだ。

ただ家庭エコ診断には、次の2点を考慮すべきだ。

①診断項目に家庭用自動車利用の総量を入れる。
　１日１時間点灯時間を短縮すると4kg-CO₂/年、エアコンの設定温度を冷房２８℃、暖房２０℃にするにすると30kg-CO₂/年　だが、週５日片道20ｋｍの車通勤をやめれば、2227kg-CO₂/年。土日の買物を公共交通にすれば（マイカー利用を１割削減）144kg-CO₂/年となる。
　クルマ利用を抑制せずエコ診断しても、ＣＯ２抑制効果は期待できない。
②診断士養成項目に、エンジニアリングコミュニケーション能力を付与してほしい。
　専門家が家庭に入り込むのだ。一緒になって考えていく態度、傾聴の態度、楽しい雰囲気・会話のキャッチボール、専門用語の簡単な説明・言い換えが重要だが、団塊の世代のエンジニアは、この点も鍛えなおす必要がある。大きなクルマで乗り付けて、チンプンカンプンの専門用語で偉そうに指導していかれては、うっとうしい。無料でも来て欲しくない。

しかし、診断士による判定だけではより多くの家庭でエコを実践するのは難しい。【国のこの事業でも、診断士の1万人雇用はうたっているが診断家庭総数の目標は書いていない。1万人の診断士雇用で10万世帯の診断をしたところで…？？】
省エネナビの普及も重要だが、自らが家庭のエネルギー量を計測し、自ら削減目標を設定することが重要である。私は、

③エコ診断士でなくともクルマも含めて完全自己計測できるサイトを実験構築した。
http://www.orsp.net/~ks5153yn/
電気料金、ガス料金領収書があれば可能です。ぜひ、次の休日、皆さんもエントリーください。このサイトと、サポーターがいれば、省エネ診断家庭は、100倍にすることが可能である。
　環境コンシェルジュ事業のなかで、エコ診断士も重要だが、参加家庭数を増やそう、県民エコ運動にしようと思えば、クルマも含めて完全自己計測できるサイトとサポータ制度が重要である。すでに、複数の自治体では、この方向で検討を始めている。

ご検討をいただける自治体は、morikuri◎cscd.osaka-u.ac.jp（◎は＠です） まで。