続・地方都市のコミュニティタクシー

A市には、近郊１、田園５、過疎地２のコミュニティタクシーを住民が運行している。市は乗車率30％、収支率30％をめあすに、運行補助をしている。近郊のｂ地区が60％の乗車率、ｃ地区32％、ｄ地区58％、e地区49％、ｆ地区78％の成績を残している。週3日（月、水、金）、３～４便／日という抑制のきいたダイヤで、最低限の移動を、効率的に確保しようとしている。

ただ、収支率を30％確保するのは厳しい。今後は、タクシー会社との契約を検討する必要があろう。タクシー会社も、せっかく走ってきたコミュニティタクシー＝職場を守る意味からも、柔軟な対応が望まれる。
　一方で、住民側もかかさず乗ってくれるディープユーザーの開拓をすすめる必要がある。免許返納制度を活用して、利用者を誘い込むことが必要であろう。
　行政としては、デマンド運行など、より経費が少ない移動確保手段を提示する必要があろう。