民生部門低炭素化のための計測と追加性

低炭素社会構築のためには、太陽光発電10倍などゼロ･エミッション電源開発や二酸化炭素地下封印技術などとともに、国内排出量取引やCO2排出量見える化が必要なことは、6月29日記事に書いた。

民生部門CO2見える化には、電気使用量、ガス使用量、自動車使用量、ゴミ排出量、灯油使用量を計測・合計すれば良い。
　その上で、マイバック持参⇒72ｋｇ‐CO2/年、エアコン夏28度・冬20度⇒30ｋｇ-CO2/年などを宣言・実践してもらえれば良い。ところが、より削減しようと思えば、自動車通勤20kmをやめる⇒2227ｋｇ-CO2/年、太陽光発電（３ｋｗ）設置⇒1980ｋｇ-CO2/年、ハイブリッドカー購入⇒600～700ｋｇ-CO2/年　が効果的である。これを宣言･実践することが重要と考え、そういう宣言をするサイトを創ろうと、学生とプロジェクトを組んで議論している。

ところが、大きな問題にぶつかった。
「自動車を持っていない人は、そもそも自動車削減をできない。自動車を持っていない人は環境に貢献しているんだから、削減宣言に2227ｋｇ-CO2/年が書き込めねば不公平ではないか」と私が迷った。すると、
　基礎工学研究科システム創生領域の大学院生は、「自動車を持っていない人は、CO2計測すれば数値が低いので、それを誇れば良い。宣言・努力にそれを書き込むのはおかしい」と発言。一方、経済学研究科経済政策の大学院生は、「最初から存在する価値を宣言努力に書き込むのはおかしい。宣言努力は追加性のあるものに限定すべきだ」と私をたしなめた。
　工学は、システムとして社会を見るのに対して、経済学は人間社会を評価する姿勢で見ようとしている。両者が一緒になって議論しているから、私のプロジェクトチームは、創造力があるのである。委細は、完成されてから掲載する。