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2010年4月23日 (金)

10月2日に、悩みを抱える自治体職員を活性化してもらうことを考えたことがある。
 最近、ショッキングなデータを手に入れた。
労働基準法施行細則別表第1の2第9号「その他業務に起因することの明らかな疾病」
によれば、近年、労務上の自殺が増えている。これは組織・社会の大きな損失である。
10月2日のような対策は、労務管理の喫緊の課題であろう。http://morikuri.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-cda8.html

精神障害等の労災補償状況    
  その他決定件数 うち自殺
平成15 227 113
平成16 290 135
平成17 343 106
平成18 343 156
平成19 634 178

基本は、ワークライフバランスとしての職場・生活・地球である。

個人を職場だけで位置づけるのではなく、健全な家族生活、社会的地球的生活という、複合存在として認めていくことである。ノー残業や育児休暇と職場復帰、環境負荷の少ない暮らし、地域ボランティアの奨励などは、その手法なのである。

 こうしたワークライフバランスを、職場マネージメントとしてすすめるときに、3つのポイントがあると、某企業担当から聞いた。
①本人の意識づくり(迷惑をかけているのではないか⇒そんなことはない。あなたは大切な人財なのだ!)
②職場の意識づくり(相互理解、職場の人は同情X育児休暇をとる人は感謝)
 ⇒育児は複合個人人材のキャリアアップなのだ
③復帰サポート(何度も呼びかけ・コンタクト)
 

基本:妊娠や病気(精神的なことも含め)は会社にとってはリスクマネージメントだ。大切な人材を活かすために、a)短期補強、b)業務の見直し・精選 によって、これに対処する必要がある。リスクマネージメントもせず、「妊娠・病気、本人の責任」と言っている会社(某放送局)は、人材を活かせず事業も滞っているであろう。
と思っていたら、その放送局、しんどそうです。いわんこっちゃない。

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