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2010年2月20日 (土)

地元大学の地域連携を活用した人材創造研修プログラム

某市役所の職員課が抱える悩みを伺い、解決策を検討した。
 この市役所では、悲惨な現場を見てから悩みを抱える救急隊員、モンスター住民からの激しい抗議に心を病む職員、人員削減で圧迫感を感じ邪魔者扱いされているという被害妄想で悩む職員など、20%近くの職員が悩みを抱えているという。
 昔なら、通常業務からはずして郵便仕分けなど単純な仕事に移ってもらい、元気になってから職場復帰してもらう手もあったが、障害者雇用義務により、そうした場所は障害を抱えた人にお願いしているケースも多い。人員削減も厳しい。
 悩みを抱えた職員の逃げ場がないという、職員課の悩みなのである。
【提案】・・・心の病になる職員は真面目で有能な職員である。無能だったら課題に対処できない、不真面目だったら課題に対処しないから、病気にならない。
 その有能な職員の能力が活かされないことは、組織全体の課題である。そこで、以下の研修制度を創設しする。
 □市役所人材再創研修プログラム……職場不適応等課題を抱える職員が、1年間職務を免除され、1年間、地元大阪大学の科目履修生(試験なし)としてコース指定された複数授業を選択して受け、能力を磨いてリフレッシュする。ただし、研修期間中給与は半額とし、受講費用は市役所が負担する。受講修了後、大学との協定にもとづき、「大学院副専攻修了書」を大阪大学総長から授与される。ただし、研修生は、市の業務においてその能力を発揮して市民のため3年以上精勤すること
 辞めさせられるのではないか、辞めなきゃならんのじゃないかと悩む職員を、元気にし、能力を磨かせ、「辞めてはいけない奉仕せよ」とすれば、元気になる。地元大学は、そういうことに関わりたい。
 それでは、通常業務を頑張ってこなしている職員には不公平なので、平行して以下のプログラムを実施してはどうか。
 □市役所キャリアアップ研修プログラム……大学院の科目履修生となり、一定の副専攻プログラムを受講しようとする職員は、土曜日曜のみならず、勤務時間帯においても地元大阪大学大学院の授業を複数年度にわたって受講することを一定範囲で配慮する。大学は、職員が受講しやすいように、要望に応じて開講時間を5時間目とか6時間に置くなど配慮する。副専攻コース一覧とカリキュラム等は大学から職員課に提供し、職員課が職員に配布閲覧させる。受講料は研修費として市役所が負担する。ただし、研修生は、市の業務においてその能力を発揮して市民のため3年以上精勤すること

個人としての意見だが、検討してもらうことになった。社会人がどんどん入ってくると、学生らも元気になるだろう。

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