事業仕分けを逆手にとって運輸連合・交通基本法

事業仕分けで、予算が飛んだ、子ども手当てで若い世代が楽になると良いなあと、騒ぐじゃないぜ。（どう政策を作るか）後の態度が大事だぜ（出典：水前寺清子の昭和演歌）。
　考えてみると、バリアフリー、過疎対策、交通安全、公害対策、踏み切り解消、低炭層化、地方赤字路線補助など、国の交通予算は個別の補助項目は多い（額は少ない）。なかには、必要性のないものも多く、地方で必要なコミバスやコミタクを実施するとき、いろいろかき集める。狭隘道路に高齢化が激しい武蔵野市が初めてのコミバス、ムーバスを始めるときも、公害対策や交通安全関連の補助メニューから、車両補助をかき集めたと聞いた。一方で、複数自治体に3本以上走る路線には補助がつくので、回送バスを不必要な地域に3本空バスで走らすという、補助目当て新路線もある。ダイヤや本数、地元ニーズとは無関係、ニーズを聞く気も無い路線も多い。
　この機会に、これら一切を見直し、必要のないものは改廃してはどうか。それで浮いた予算を、地方の運輸連合（事業者本位ではなく、利用者ニーズに合わせ、乗り換え無料のゾーン運賃、２捨３入（200円か250円）運賃、路線重複の整理、統一系統番号、統一交通情報提示、パーク＆ライド、サイクル＆ライド、ICカード、交通情報センター、クルマ抑制・自転車道・歩道も含めた交通計画、これら一切の総合交通政策を、地方の運輸連合に任せてはどうか。
　自治体も個別の補助をやめ、運輸連合に人や予算をつけ、交通事業者は、情報や人を差し出し、交通情報会社（ジョルダン、ナビタイム等）は人と知識を提供し、地元のNPOの協力を得る。運輸連合には市民出資を求め、その出資額に応じて国や自治体が出資金を出せば良い。
　今年度は、その骨格となる交通基本法を検討し、モデル運輸連合をいくつかの都市圏に作ってはどうか。
　つまり、運輸連合のない地域は、補助予算が原則なくなる。地域での交通計画の議論、協働の高まりがこの鍵となる。各地の交通計画では、運輸連合の話は出てはいるが、最終的には事業者任せになっている。これでは動けない。事業者はプロである。プロが「儲かる」と思えるような運輸連合のアイデアを、地方で出し合うモデル事業が欲しい。
　いっそ、暫定税率分の地方配分0.9兆円は、地方の運輸連合に寄こせ！

霞ヶ関の官僚さん、政治家さん、事業者や交通情報会社のみなさん、ひょっとすると駐輪場経営チェーン、格安プチレンタカーチェーン、駐車場チェーンその他の皆さん、一枚のりませんか。今年は一気に実現しそうです。上司に相談してみてください。お便りお待ちしております。