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2010年1月 6日 (水)

運輸連合の実際

運輸連合は、地域交通のサービスを格段に向上させる。小さな商店が並んだ田舎の駅前商店街に、シネマコンプレックスやスポーツジム、サッカースタジアムを併設した超大型ショッピングセンターを作り、商店街での購入を抑制(クルマ抑制)するようなもので、必ず飛躍的に儲かる。京丹後市では、市内上限運賃を一気に200円にしたところ、利用者が増え、行政補填が格段に少なくなったと聞いている。サービスの飛躍的向上は必ず儲かる。しかも、世の中はクルマ離れの時代である。公共交通が不便だから利用できないだけなのだ。

 その構成は、
◆企画マネージメント会議
 国、県、市、NPO、学識、企業の精鋭が、スパーバイザーの指導のもとに、ビジョン、ソフト(商品)、ハード(車両、ターミナルなど)の中短期戦略を決定する。交通事業者は入らない。総合ディレクター(常勤)を出す。
◆運営ディレクト会議
 国、県、市、NPO、学識、企業常勤出向の精鋭が運行を指示する。交通事業者は入らない。必要に応じてスパーバイザーの指導を受ける。
◆運行グループ
 交通事業者の実務部隊が常勤出向して、共同運行計画をつくり実行する。
※収入は、現状都市圏の交通直接収入比率を基礎に、年間収入を按分する。路線・維持費は現状の占有率を基礎に分担する。分担する路線は、運営会議の指示により現実的に配分する。
※路線の統一、ICカード活用による乗換え無料のソーン制、ICカードによるパーク&ライド、サイクル&ライド、必要に応じた格安プチレンタカーの導入によりクルマ無し世帯を作る。統一交通情報の運営・広告経営(PC・携帯)、統一バス・電車ヤード(乗換え移動円滑化)の計画・運営と広告経営
※沿線企業の協力義務を条例化(沿線価値に応じてクルマ抑制、運輸連合に出資、または停留所寄付・ベンチ寄付・広告義務化など
■評価・・・市民アンケートや交通調査をもとに、路線ごとの収益達成率を明示して、サービス向上を運行交通事業者に要請する。成績の悪い路線は、事業者のサービスレベルが低いのであるから、次回以降、コンペにかける。

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