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2010年1月10日 (日)

太陽光発電とまちづくり

米国シリコンバレーでは、この不況で一気にグリーンビジネスが加速している。サンタクララ郡交通局の車庫に、地元の会社:スカイラインがソーラーを設置し、役所にオフィスビル一棟分の売電をしようとしている。山梨県北杜市では休耕田にソーラーを設置(補助金が大きそう?)している。自治体の不動産や消費のスケールメリットを使う手がある。そこで思いついた。
某自治体では、小学校も含めて、すべての事業について簡易な環境マネージメントを行い、省エネを推進しており、達成できなければ予算削減されるという。ならば、すべての事業において、自然エネルギー組み込みを努力義務とし、予算査定に反映させる。その上で予算化された自然エネルギー施設予算を集約し、巨大な太陽光発電設備需要をつくり、ソーラーパネル会社に入札をかける。条件は、一括購入する太陽光施設と同量以上の太陽光発電設備を、自治体施設に無償で設置すること。その環境価値を販売し、基金に組み込む。自治体所有のクルマは、一気に電気自動車にするのは困難。このグリーン電力証書を買って貢献する。これに、政府の低炭素補助を組み合わせれば、受注した特定企業にとっては大きな実験場になるし、自治体にとっては自然エネルギーを活かした特色あるまちづくりになる。
 関心のある企業は、ぜひご一報いただきたい。意見交換したい。

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