« 続にしきた商店街 | トップページ | 続:新しい公共 »

2009年12月11日 (金)

新しい公共と事業仕分けと暫定税率

鳩山首相の所信表明に
 人と人が支え合い、役に立ち合う「新しい公共」の概念です。「新しい公共」とは、人を支えるという役割を、「官」といわれる人たちだけが担うのではなく、教育や子育て、街づくり、防犯や防災、医療や福祉などに地域でかかわっておられる方々一人一人にも参加していただき、それを社会全体として応援しようという新しい価値観です。
 とある。
宮﨑文彦「「新しい公共」における行政の役割―NPM から支援行政へ」『千葉大学 公共研究』第5巻第4号(2009 年3月)によれば、新しい公共ではマネージメントによるEnabling(与える福祉国家でもなく、サッチャーリズムの新保守主義でもない、ブレアが第三の道で示したもの)=個人の自由な選択アクセスビリティ、私がいつも言う「公平」ではなく「公正」を指している。
 これはニール・ギルバートの福祉国家(公平性:大きな政府)⇒新自由主義(効率性:小さな政府)⇒支援国家(公共性:効果的な政府)の三番目「支援国家」に該当する。
コ・ガバナンスとも関連概念であろう。だとするなら、その評価は、「市営交通無料敬老パス」のような福祉ではなく、かといって医療予算切捨て小泉竹中効率主義でもなく、公正とどれだけの人が参加したかという効果性が指標となろう。また、この共治は、情報公開と説明責任によって担保されるのであろう。
 既存の政官癒着を一刀両断にする仕分けは大いに評価するが、各地の商店街や過疎地の地域づくり、地域公共交通再生計画に芽生えた「新しい公共」を踏みにじっていないか、丁寧に見直す必要があるのではなかろうか。
 むしろ、道路特定財源本則2.8兆円は一般財源化し、暫定税率2.6兆の国分1.7兆円はクルマの社会的費用にかんがみて温暖化防止に使い、地方分0.9兆円を道路に使おうが公共交通整備に使うかは、地方の新しい公共に任せるべきではなかろうか。 

|
|

« 続にしきた商店街 | トップページ | 続:新しい公共 »

書籍・雑誌」カテゴリの記事