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2009年12月14日 (月)

続続続:新しい公共

前に、社会インフラの共同構築に関する評価を、
▼社会的包摂評価値S=(社会的愛着心率+住民参加率+住民認知率+運営(投資)参加率+協働セクター参加率+経済効果価達成率+環境削減達成率)÷7
としたら、そもそも平均値を足し算した割るのは統計の基礎としてありえないとのお叱りを、同僚や院生から受けた。確かにそうである。そもそもなんでこの7つやねんという論拠がない。そこで考えた。

住民協働が福祉大きな政府でもなく、新自由主義でもない、第三の道におけるインフラ持続のための手法だとするなら、持続のための主体に関して主眼を置き、持続のための評価、持続のための担保を置くものとする。協働の議論でよくいわれるのは、誰がそれを運営するねん!ということが一番大きい。その上で、どんな評価をするのか、さらには、ほんまにできるんか?(担保)
 つまり、主体:評価:担保=4:3:3 とする。
主体には、情報公開率をもとにした認知指数、参加率をもとにした参加指数、関与セクターの多様性に関するセクター多様性指数、労働・時間・金を投資しようというシェアホルダー指数 がある。
評価には、安心感・信頼性愛着心・誇り がある。仮に、
安心感指数:愛着心指数=2;1と置く。
担保に関しては、経済的採算持続担保と、地球環境維持のための持続低炭素担保があり、経済的採算指数低炭素指数 と考えれば、同様に
経済的採算指数:愛着心指数=2:1 と置く。
 各指数を10点満点としてまとめると、
認知指数+参加指数+セクター多様性指数+シェアホルダー指数+安心感指数×2+愛着心指数+経済的採算指数×2+低炭素指数
となる。計100点満点のS(社会的包摂評価値 を描くことができる。

これなら、渋滞で計測した社会的損失額11兆円に、それほど論理的に劣るものとは思えないのである。

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