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2009年11月18日 (水)

高速道路無料化・暫定税率を再考する

【以下,未発表新聞原稿です。引用は避けてください】

 高速道路無料化と暫定税率廃止の一方で、CO2の25%削減が大きな議論になっている。
  高度成長直前の一九六〇年、旅客移動の95%が公共交通、自動車は5%だった。二〇〇五年、鉄道は28%に減少し、自動車は60%に激増している。自動車は便利で、国の基幹産業である。一方で、自動車は鉄道の9倍のCO2を出す。運輸部門のCO2排出の半分は、不要不急の自家用車である。加えて、毎年6万人の命が交通事故で失われ、道路で町は寸断され騒音・排気に悩まされる。駐車場・路上駐車で景観は破壊される。この自動車の社会的費用を考慮し、欧米ではガソリン税等を、公共交通の投資に振り向けている。
 総務省によれば、一人で外出するのに、それまで自動車で移動していた人々も、70歳ぐらいから自動車を避け、公共交通、タクシーを利用する人が過半となる。コンクリートから人へとは、生まれてから20歳代まで、70歳以上の高齢者を含め、誰でもがストレス無く、安心して移動の自由を保障する政策であって、自動車に乗れる人だけが、無料の高速道路でCO2を撒き散らして走り回り、うどん一杯食べて帰ってくるような消費ではない。
 鳩山首相は施政方針やマニフェストで、人と人とが地球と地域の未来を語り合い、協働して公共を担う社会をめざすと宣言している。CO2削減をどう実現するのか、市民は民生部門で、企業は産業流通部門で知恵を出し協働せねばならない。
 公共交通で通勤できるのに自動車通勤し、近くの郵便局に行くにも自動車を使う過度の自動車依存が、地球温暖化に加担している。わかっちゃいるけど、やめられない。加えて、玄関から目的地まで誰にも会わずに移動できる便利な自動車依存は、徐々に近隣の知人を失い、街角やバス停で挨拶し語り合うコミュニケーションを減らし、コミュ二ティを減退させると米国の研究にある。
 今、求められるのは、自動車を乗り回す消費に投資するのではなく、地球と地域の未来、ともに公共を語り合い、協働して公益を担う人々や地域活動に投資することである。
 暫定税率を廃止した後、その税収1.7兆円は環境交通特別会計として位置づけ、CO225%削減、公共交通維持に使い、うちこれまで交付金・補助金としていた0.9兆円は環境に配分するのか、道路か、公共交通かは、地域の人々の語り合い、協働の活動に任せるべきである。
 むしろ、これを機会に、この財源をもって、地域の交通、地球環境について、ともに語り合い、新たな公共、地球の公益を創造すべきではなかろうか

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