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2009年11月 3日 (火)

住宅用太陽光発電買取制度

2009年11月1日から、太陽光発電買い取りの新制度がスタートした。太陽光発電を設置した家庭などからの余剰電力を、電力会社が買い取ることを義務付けた。これまでも電力会社は自主的に買い取ってきたが、買い取り価格は従来の倍。民主党は全量買取をめざす。当初日本は世界一の太陽光発電国だったが、自民政権が徐々に設置補助を削減し(2005年無し)、現在第6位。全量買取をしているドイツが第1位。

私の場合、2001年新築にあたり、半額補助で減価償却12年でも良いかと設置した。今でも電気料金は半額ほど。直流を家庭用交流にするのでコンディショナーの取替え、パネルの劣化がいわれるが、8年たった現在でも問題なし。京セラさん、ありがとう。

今回の制度によって全家庭負担が30-100円/月、上乗せされる。設置しない人から不満もあるが、地球環境はタダではない。ただ乗りは許されない。今後、全量買取、風力・地熱などすべての再利用可能エネルギーの買取となると、家庭負担だけではやっていけない。

CO2排出抑制として、化石燃料に頼るクルマなどに温暖化防止税導入に財務省も言及しだした。これ以上不要な道路な道路は作らないのだからガソリン税の暫定税率を引き下げるのは当然。一方で、それとは別に温暖化防止税を課するのも当然。「それやったらチャラで、暫定税率廃止と言ったのは公約違反」というほど、国民は損得勘定だけのバカではない。皆で地球を護らねばならないことは、誰でも知っている。

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