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2009年10月27日 (火)

協働の合意形成困難事項の解決方法

某急坂地区でのモビリティ確保の努力を聞いた.。坂道通所バスを走らせる施設が一部住民とトラブっていることがネックとなり、地域のモビリティ確保運動が前に進まない。そこで、関連地区を設定し、関連自治会、財産区、PTA、老人会、商店街、学校など全てのステークホルダーが参加する講演会をしたという。この場合、「発起人」は重たいので「協働者」とした。市役所や学校、ネックの施設は、協働者でも辛いだろうから「連携」とした。要は、
①組織を作ることを目的とせず、1階限りの講演会として始動を軽くした
②すべてを参加させるため、参加者の位置・役割を示す用語を選び抜いた
③会場は、市役所が連携として提供。施設や学校へは、連携支援の役割として、市役所職員が訪問し「連携としての参加」を促す。帰り際に、「会場提供はどうでしょうか」と持ちかける。その後、住民の代表が施設、学校を訪れ参加を要請する。(熱心な住民が乗り込んで「会場貸せ!」では困難)

講演会では、協働での交通まちづくりの事例紹介、そのポイントを、
(1)一緒に考える・議論するプラットフォームをつくる。プラットフォームでは、個々の立場を思いやり、創造的に夢を語り現実的に検討し、否定や批難をしない。
(2)講演会の議論を住民がまとめ通信とし、住民が全世帯に配布する。その後、全世帯アンケートをとる。
(3)アンケートは、事業者と相談して具体的な手法(モード)・路線を示して、判断させる。その結果を話し合い、さらに通信で報告する。以後、逐次報告。
(4)開通以後、皆で路線を育てるためプラットフォームを解散せず、新たな自治会役員等を入れるが、開通当初関わった住民は「常任世話人」として残す。
以上の問題提議について皆で意見交換。
「そんなら、今日、集まった協働者と連携パートナーで、プラットフォームにしよう」となるだろう。

これは、バックワード・マッピングというビジネス手法と似ています。それは、
(1)現在の当事者だけでなく参加の可能性のある他の関係者も含めた「交渉マップ」を作成する
(2)それぞれの関係者を参加させることの価値とその難しさを見極める
(3)カギになる関係を突きとめ、最も説得しにくいプレーヤーに的を絞る
(「絶対に失敗しない外堀の埋め方」プレジデントロイター、実践ビジネススクール、2009・9・04、デジタル版)

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