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2009年10月28日 (水)

続:協働の合意形成「声に嘘有り、声無きに声有り」

地域公共交通活性化再生総合事業事後調査(H19・1207サンプル・回収率66.2%、H21・1444・80.3%・都道府県41・87.2%)の「とりくむべき課題」として、1-3位にあげた総数(%)は、法定事業をした自治体でみると、平成19年度と平成21年度を比べると、役所内部の人材や理解、情報は何とかなっているが、法定協議会設置自治体が増えるに従い、交通政策を担当する専門部署を置けない自治体が増えている。一方で、いざ法定協議会を開いて地域公共交通を維持しようとすると、当の住民が協力しない当事者意識が無いことに気づき(33.7%)当惑するようである。

とりくむべき課題として、1-3位にあげた総数(%)
課題 H19年 H21年
公共交通専門部署の不在 63 69.9
内部人材の不在 52.3 40.6
内部での連携理解不足 47.6 27.5
情報不足 43.2 34.6
住民協力不足、当事者意識欠如 18.1 33.7

地域公共交通活性化再生課題(H19⇒H21)パワポ

確かに、声の大きな住民がバスを走らせろ!というと、自治体は大慌てで目標設定も持続維持方策も無いままコミバスを走らせ、空バスになったものも少なくない。これは住民協働、住民参加ではない。皆で考え問題意識を共有する住民協働こそが、設置したインフラを持続させ効率化させるのだ。しかし、クルマ依存に慣れ親しんだ住民は、クルマに頼りすぎない暮らしを取り戻すモビリティマネージメントなど交通政策を、「役人もクルマ通勤やめられんじゃないか。いらぬおせっかい。気よく自分の稼ぎでクルマに乗ってるんだからほっておいてくれ。無駄な施策はするな」と言い出す。職員は当惑する。
が、実際には、病院送迎バスが頻繁に走り、駅前に大量の自転車が置かれている。クルマに乗れない声無き声がそこにある。交通計画は、大きな声に振り回されず、現場を歩き回って声無き声に耳をすまし眼線を低くし、地域の持続ある安心とは何かを考える行為である。的確に声無き声をとらえた計画であれば、協働者はすぐに現れる。この33.7%の人には、「書(類)を捨て、街に出よ」(寺山修司)と言いたい。

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