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2009年9月13日 (日)

鳩山環境政策をにらんだ都市環境政策

民主党の1990年比、2020年25%削減について、産業界からは拒否反応があり、海外からは高い評価が出ている。EUの20%削減を考えると、CO2削減の主導権を握り、中国・インド・途上国の参加を促し、エコ産業のマーケット開拓をねらっている。途上国に環境技術を移出できれば、その技術が世界標準となるのだから。

そもそもCOP3(京都議定書)において、1990年を基準としたことにより、東欧の無茶苦茶な排出を前提として、環境ビジネスの主導権がEUに握られた。米国が離脱した一因である。米国でも、ワックスマン・マーキー法により、16ー7%削減がいわれている(シナリオにより異なる推測値)。

世界や国の方針が明確になったのだから、自治体は、倫理的個人的な環境運動はやめて、環境による都市価値を高め、市民協働のまちづくりをすすめ、環境価値の高い市民と都市をグリーン産業誘導の市場実験場、ヒンターランドとすべき戦略を持って欲しい。

新予算には、今までの環境モデル都市指定の枠組を一気に越えるメニューが出てくる。これに呼応するのは、どの自治体であろうか。

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