続：高齢者の運転免許返納制度のコツ

高齢ドライバーによる事故増加を受け、警察庁は９８年、加齢や病気による身体機能の低下を感じる人に対し、運転免許を自ら公安委員会に返してもらう制度を導入した。毎日新聞が４７都道府県警に管内の返納件数を尋ねたところ、６５歳以上の自主返納者は０６年に全国で２万１３９０人。年代別統計を取り始めた０２年に比べほぼ３倍に増えた。
　返納率が最も高かったのは０．６９％の静岡県で、高齢者１万人当たり６９人が返納した計算だ。同県のバス・鉄道会社は返納者を対象とした料金割引制度を導入。続く富山県（０．４９％）では富山市が同様の制度と地域交通網の整備など「脱クルマ」の街づくりを進め、３位の青森県（０．４５％）は、青森市が高齢者の市街地への移住支援に取り組んでいる。地下鉄やバスなどの交通網が充実している首都圏や近畿圏なども上位に入った。
　これに対し、返納率が０．１％に満たない地域は１８県。４年間でダウンした所も６県あった。大半は過疎化が進んでおり、最下位の和歌山県は０．０１％で、返納者はわずか１６人。トップの静岡県とは比率で６９倍の差があった。
　一方、０２年に返納率が０．０１％で最下位だった高知県は、その後返納者の支援に取り組む自治体が現れ、０６年には０．１４％にアップし、２５位になった。【出典:毎日新聞】福祉の杜２００７/9/27/

その結果、高知県では高齢者が第一当事者となる死亡交通事故が、急激に減った。高齢運転と免許返納 高齢者は、高齢運転が危険なことは重々ご承知だ。クルマに乗れねば人間としての扱いを受けない冷たい地域ではなく、安心して免許返納できる、免許返納者を尊敬して少しお得にする優しい地域社会をつくりたい。都会だけでなく、脱クルマまちづくりをすすめている富山、青森が免許返納率が高いのもうなずける。田舎だから、クルマ中心は変えれないは、努力不足の言い訳。高知にできて、和歌山、山口でできないのは、なぜ？