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2009年9月16日 (水)

民主政権国交大臣に期待する

国交省の一般会計は、H20度で5兆6347億円。道路特会が5兆6102億(H19年度)。かろうじて本会計を超えなくかつ最大という恣意的均衡。その理由のひとつが、渋滞時間×1.3人乗車/台×2300円/時間・人=12兆円 という計算。渋滞で12兆も損益が出るのだから、5兆くらいは別税よ!ということ。では、交通事故の遺失利益や、環境損益を入れ込まねば不公平。鉄道が一人を1km運ぶのには18gのCO2が必要だが、バスは51g、自動車は172g必要なのだ(国交省資料)。

国交省会計のうち、公共交通に関しては、新幹線が3069億、都市幹線鉄道が1516億にすぎない。クルマのための会計に比して2.7%にすぎない。道路特会は、クルマの人が支払っていうのだからという声もあるが、自動車はCO2にしても、交通事故にしても、道路を横断するのになかなか変わらない歩行者信号、お年寄りに高い階段を登らせる陸橋、自転車が安心して走れない路側駐車など、ありあまる負担を国民に強いている。ドイツでは、燃料税を公共交通に入れ込むのは常識である。フランスでは、地方政府が交通税をとっている。クルマだけを優遇しているのは、日本だけである。

高速道路を無料にするなら、クルマに環境税を課するべきであろう。その環境税の一部を公共交通に振り分けるのは当然である。昨年度、地域公共交通の活性化再生策に、44億、今年が70億?(補正が未定)。環境税がなくとも、公共交通に関わる計画・実証実験の200億くらいは、赤字バス路線廃止・限界集落を抱える地方支援として当然ではないか。

鉄道に理解の深いM大臣だと、良いなあと思っている。

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