地域環境政策の三段階

近世社会は、し尿を百姓が肥料として集めた。ほとんど出ない塵芥も、町の裏側の空地に埋められ畑の肥やしになった。そもそも、チリやアクタはあったが、ゴミが出る暮らしではなかった。ゴミ（という事実と言葉）が登場したのは、大都市では昭和初期である。当初は都市衛生として、箱クルマ回収であったが、昭和30年代に入って自動車回収が始まった。増大するゴミは、大量に埋め立てられたが、温暖化防止として分別によるゴミの減量が環境政策として求められた。衛生局から清掃、そして環境局への転換である。（第一段階の都市環境政策）

さらには、地球環境保全として、都市のＣＯ２削減が求められる。究極は都市としてのＩＳＯ14000達成である。実際には、削減目標どころか、ＣＯ２が増加する都市も多く苦戦している。ところが、ここのところの不況で、経済活動が鈍くなり、何とか目標達成の見通しが出ていると言う。（第二段階都市の環境政策）

極端に言えば、経済活動が落ち込めば環境目標が達成する？というのは奇妙。むしろ、市民と協働してクルマに頼りすぎないまちづくり、大量消費型でない暮らしづくりなど、持続的な地域づくりをすすめるプロセスが大切なのではないか。ゴミの量やＣＯ２の数値達成は当然である。しかし、第三段階の都市環境政策は、協働での、命活かしの持続型まちづくりではないか。モノを活かすということは、人を生かすことである。エコやさしいが求められているのである。大切なのは達成数値だけではなく、持続型都市の包括的ビジョンであり、それに至るプロセスである。

欧州環境ビジネスの先を、鳩山２５％削減ドクトリンが行く。ＩＳＯ14000だったり、ＬＲＴ（低床トラム）、風力発電機、太陽発電システム、それに視察観光と、戦略的に環境首都に声を上げるのはどの都市か。環境と持続型協働都市を基盤に、グリーン産業に手を挙げるのはどの都市か。