第三段階地域環境政策の実現条件

どんな地域環境政策を提言しても、実現できる場合とできない場合がある。それはなぜか？いわずもがなだが、

①人の利
②時の利
③地の利

①有能でこれからの第三段階環境政策を理解する有能な職員が存在することはいうまでもないが、それを支える行政トップの判断が必要だ。トップの判断により基本方針を定め（ときには法定に基づく会議）ることが必要だ。担当者が変わっても政策が継続される担保が必要だ。

②時代状況：鳩山25％削減ドクトリンと米国の動きをみれば、新産業で新しい方向を模索しようとしいう都市は、この期に手を挙げねばならない。

③ではどのような第三段階を実施するのか。都市の特性を引き出し、そこから政策を練り上げる必要がある。都市の歴史や市民感覚のあり様を考慮せねばならない。

①は絶対必要条件だが、②③はどちらかがあれば、できないこともない。が、②③を意識してビジョンを練るほうが、スピード、政策の内部影響力・外部影響力がまったく異なることになる。

参考文献：「戦後消費史と槌田論争」 を20世紀の業績2000年にアップしました。