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2009年5月23日 (土)

都市住宅学会関西「エリアマネージメント・特区・高島平モデル」

都市住宅学会関西支部総会記念フォーラム「エリアマネージメントの先進事例とその課題ー特区および高島平モデルから」を実施した。内閣府上席調査員地域活性化担当服部敦さんからは、建設省出身で特区制度を作った頃から、特区は単なる規制緩和ではなく、最終的にはエリアマネージメントの議論になるだろうと予測していたが、それが議論されたのは今回がはじめてとのお褒めをいただいた。中小企業庁が考えている地域商業活性化振興法はこのようなねらいがあるのかもしれないと指摘された。高島平総研山本孝則さんからは、学生が大学隣接の地域に住み込み、生活世界で学びあうなかで学生も住民も「主体」を形成する高島平モデルの先進性・社会的意義を解説いただいた。これを受け、神戸大学近藤民代さんは、米国のCDC(コミュニティデザインセンター、30%は大学に設置)を紹介してコメントした。

①地域特性や規模によってやり方は違う(角野関学教授)との指摘の一方で、参画段階、合意形成段階、実施経営段階とステージにより、remarker,stakeholder,shareholderといった、担い手が変わることも注意せねばなならない。最後の段階は出資がともなう。

②持続経営するために、どのような日銭稼ぎモデルを構築するか?保育、福祉、交通、グリーン電力など以外では? (A:服部)自らトンテンカンやり経営する熊本県荒尾や横浜寿町のバッグパッカー宿の試み

③このゆびとまれのカップリング。この場合、学生、女性、子ども、環境など、人・命・暮らしに関わる出会い⇒創造が重要

個人見解としては、各地のこうした取組みを基礎に自治立法(上乗せ条例)し、それを州で担保していくような、究極的には道州制の権限財源移譲と関わる議論であったように考える。(飛躍した議論だが、当日、来ていただくとよりご理解いただける。都市住宅学会に入り、来年、お越しください。)

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