クルマに頼りすぎないまちづくりと温暖化防止を、環境省の資料を使い説明した。
■学生の疑問
①なぜLRT(新デザインの低床快速トラム)が日本では普及しないのか?
②バスや電車はクルマに比べてなんでデザインがダサいのか。乗り心地が悪く酔う。
③海外では、なぜクルマに頼りすぎない交通政策ができるのに、日本ではできないのか。
④この資料、中身は中心市街地活性化や低密度DID(市街地)の高行政コスト・高CO2コストを書いており、ほとんど国交省。何で環境省が出してるの?
A:日本の鉄道予算は、1241億円(うち半分は整備新幹線)、鉄道の赤字、新路線整備は鉄道会社で勝手にとなっている。コレに対して、道路財源特別会計は5兆円(うち通称ガソリン税が2.84兆円)。一般財源化するといいながら、1806億円しか使えなかった。しかも、福田さんは何処いった?LRTなんか、道路予算使えば簡単です①※。赤字で苦しいから、エーデザインに投資できない②。それでは海外はどうしている? 次回、フランスの交通法を勉強しましょう③。これは地方分権と関係しています。※※ 日本では、交通に予算を回すにはどうすれば良いか?錦の御旗を立てて基本法を作ることが重要です。クルマの消費と産業に頼り切っている日本では、交通単独よりも「環境」という6%削減の黒船を錦の御旗にするのが現実的です④。
※関連質問・・・自動車特定財源は、自動車のためだけに使うものではない。一般財源化するなら、自動車の税やガソリンを安くして欲しいという声もありますが・・・。
関連A:たばこ税を、喫煙関連施設のみに使っているでしょうか。酒税を、バーの建設に使っているでしょうか。自動車の社会的費用は、環境負荷、景観破壊、交通事故等、山盛り。それが、一般財源を含めた予算で作った道路を無料で走っている。歩行者を歩道橋で押しのけ、自転車を歩道に締め出し、騒音と排気ガスを撒き散らしている。自動車特定財源を一般化しないほうが、社会的公正ではない。ドイツでは鉱油税を自由に各都市のまちづくりに使っている。
※※関連質問・・・日本は霞ヶ関VS自治体で、地方分権が難しいように思えるのですが・・・。
関連A:道州制です。現行の国予算を配分調整しているだけの都府県に分権するよりも、地方に適した政策実践ができる道州をつくり、そこに財源と人材(地方の整備局や運輸局、経産局、農水局、および都道府県から)を移す。EUのようなものをつくる。市町村は必要だが、都道府県の機能を州政府に移す。やれるところが実施し、分権化・予算移行をする。これなら、現実的ではないか。
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