住民自治のプラットフォーム

大阪市コミュニティ協会のコミュニティビジョン研究会に参加した。大阪市には、戦後の赤十字運動から展開した町振興会が組織され、社会福祉協議会も丁寧な活動をしている。また、商店街の地域活動や、環境NPO、子育て支援活動など、多様な活動も多い。一方で、市民が出資した（財）コミュニティ協会が、区ごとにある。

ところが、個々の動きが、役所の縦割りと同様にバラバラであり、町振興会にはマンション都心居住住民を中心に非加入が増え、町振興会指導者の高齢化もすすんでいる。一方で、若者によるアート活動、環境福祉活動、企業によるCSRが、既存地縁団体とは無関係に展開している。

大阪市は、市民力による、プロセス重視のまちづくりに主眼を置いている（市長会見）が、区ごとにこうした多様な市民活動を一括してマネージメントするシェアホルダー･プラットフォームが必要であるとの議論が出た。従来の町振興会も、社協も、NPOも企業、区役所も出て、地域の市民活動のビジョンをともに話し合い、そこにまちづくり推進の予算を投入し、マネージメントし、個々の活動を評価チェックする。実際は、個々の予算・事業は大きく変わらないが、大きなまちづくり議論のなかで、連携を持ってすすめていこうというものである。その大枠の下支えは、区コミュニティ協会がするしかない。そのなかから市民人材が出てくれば、その人に任せ、有給のゼネラルマネージャーになってもらえば良いと、私は考えている。

できる区・意志のある区から、今ある区ごとのラウンドテーブルである「わがまち会議」を、コミ協とその外部支援者（我々）が入り込み、シェアホルダー会議に変えていき、個々の活動をマネージメントするのである。実際の活動は、従来と変わらないが、ビジョンと連携、それに評価が明確になる。異なる団体、若者、女性団体、外部者、NPO、企業CSRを地域で総合的に連携させることができる点が、改革の期待される成果である。

「果たして、うまく行くがどうか」不安視やとまどう声があるが、私は言い放った。「今やらな、いつ、やるんや。これまでのやり方で、座して地域活動の死を待つのか、できることから動くのか。大阪を市民力で再生させたい」と。